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緩和縮小の討議開始適切、経済の急進展継続なら=FOMC議事要旨

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    既に配信したレポートでも書きましたが、FOMCメンバーは単に景気回復の加速を歓迎しただけでなく、その継続に対する自信を深めた点が注目されます。

    また、景気回復にも拘らず、種々の構造要因のために労働参加率がなかなか上昇しないリスクも執行部とFOMC メンバーとの間で相応に共有されている印象もあり、だとすれば、パウエル議長が掲げた「包括的」な雇用拡大を巡るトレードオフも大きく変化することになります。

    今回の議事要旨を見る限り、夏の会合でテーパリングを議論し、秋に決定、年内にテーパリング開始というスケジュール感が現実性を持つように思いました。


注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    実際のところ、今の米雇用市場の目詰まりが週300ドルの失業保険上乗せ給付にあるならば、商務省がそう求めたように、必要なのは金融政策のテーパリングではなく財政政策のそれだという話になります。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    突然のテーパリングでバーナンキショックが起きた時の失業率が7.5%だったことからすると、足元の失業率は既に6%台前半まで下がってますから、少なくとも雇用環境の身からすれば、いつテーパリングに向かってもおかしくないと思います。


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