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やはり、通りませんでしたか。

今回、難易度が高いのは、【新疆生産建設兵団製の綿を使用していない、という実質的な証拠を提示する必要がある】ため。

記事によると、ユニクロはオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地とした綿を使用したもので、新疆の強制労働に関連したものではないと説明したものの、認められなかったと。

米国向けの商材は調達先を変更したり、新疆綿ではない綿商品を増やしたりしているわけですが、次は、綿のDNA判断などによって、新疆綿ではないことを証明していかなければならず。時間もコストもかかりますし、どれくらいの量の抜き取り検査をすれば認めてもらえるのかも含めて、雲をつかむような話になってきていますね。

そして、多くの企業やブランドにとって、トレーサビリティの重要性が増すことは間違いありませんね。
早晩この問題は太陽光発電にも波及する可能性が高い。、世界の供給量の3割から半分が新疆ウイグル自治区に依存しており、日本ではそれほど話題になっていませんが、欧米ではかなり批判の声が高まっています。こうした問題は一度イメージがついてしまうと挽回が難しいので、積極的な問題解決の姿勢が必要ですね。
う~ん、ユニクロと米当局の主張が食い違うというのは珍しくはないが、米当局がきちんとした根拠を持ってやっているのかどうか、にわかには判断できない。ユニクロがごまかしているという可能性もある。いずれにしても人権がらみの話はコンプライアンス以上にイメージ管理が大事。
ウイグル人強制労働に絡んで日本では13社が調査対象とされていましたが、そのなかでもユニクロで有名なファーストリテイリング社長の会見は「政治的なのでノーコメント」。欧米での心証を悪くしていますが、ユニクロは中国関連市場が大きく、スウェーデンのH&Mに起きた中国からの不買運動・ウェブ削除を恐れているのは確か。ただ、米国では昨年超党派的にウイグル人権法が成立しているように厳しい情勢は続くため、輸出製品の見直しや生産地の証明が必要に。
https://www.sustainablebrands.jp/sp/

あと個人的に世界的な綿花生産地がインド、中国、アメリカなのも興味深いところです。アメリカで綿花産業というと過去の黒人奴隷があったわけで、容易にイメージが繋がりやすいのかもしれません。ただアメリカではコーンのように除草剤耐性の強い遺伝子組み換えの綿花も多く使用されているため、消費者としては人権vs環境という選択の悩みも...ベビー製品は気にされる方も多いですよね。
https://www.wwdjapan.com/articles/1198795

そもそも新疆綿は名前のインパクトは強いですが、どこまで強制労働なのか。新疆北部では機械化されているそうですが、新疆南部でどの程度強制労働されており、南部の綿がどの程度混入しているのか、果たして分離・証明できるのか。ここは中国内情勢に詳しい方の見解を待ちたいところです。阿古先生のところに漢民族でも貧困対策で強制的に仕事があてがわれた旨あるように、中国政府の根本的な価値観の違いもありそうです。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/marukawa/2021/04/post-69.php?page=7
社内でけでなく、サプライチェーンを含めたESG点検が求められる時代になりました。レアメタルの輸入先の児童労働が問題になった時期がありましたが、今は中国の強制労働問題が世界でクローズアップしています。
新疆綿の問題点は、トレーサビリティが無いことですね。「サプライチェーンにおいては、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認しています。」という声明を出していますが、新疆ウイグル自治区に行って、生産過程を長期的にチェックし続けているのか、その時、中国政府が指定した日時場所だけ見に行っていないのか、監視はついていないのか、というと、そんな確認はしていないでしょう。
 アジア産で、オーガニック綿となると、これはもうほぼ新疆ウイグル自治区産です。なお、無印良品も新疆綿の使用で知られていますが、2020年に米国子会社が倒産しているので、米国の税関で差し止められるといったことはあまり問題にならないでしょう。
不可解の一言ではないでしょうか。セブンアイのコンビニ買収案件も不可解な行政指導で頓挫するリスクがでています。ましてや、中国人から輸入する医療品を差し止めた例は聞いたことありません。大きな変化に備えるべきだと思います。
柳井正社長が記者会見で、ウイグルの綿花使用と強制労働問題に関する質問に対して、「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」と発言し、強い反発をくらいました。ノーコメントは認めたことと同じというのが昨今の流れなのに、あまりに不注意な発言でした。
もはや中国マターは、非人道、反人権、反自由、反民主を容認し中国側に立ち西側諸国から締め出されるか、中国の覇権主義を認めず中国共産党独裁政権に睨まれるかの二択を覚悟しなければならないということでしょう。
ウイグル強制労働に対する反対運動が世界的な広がりを見せており、UNIQLOも遂に、、というのが正直な感想です。
産地証明できない理由がよく分からないのですが、仲介業者が虚偽申請しているのか、証明に必要な手続きが完了してないか、色々と問題がありそうです。
いつものごとく、大したニュースにはならないでしょうがファストリのイメージダウンは避けられないので、真摯に対応する必要がありますね。
ESG観点が事業オペレーションに直結する象徴的な出来事ですね。
気候変動、カーボンニュートラル等のEの観点だけではなく、企業のSが強く問われれますね。
Human rightsやTrusted Products& ingredients Transparencyの観点は、投資家にとってもビジネスにとっても大きなインパクトになっています。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.83 兆円

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