郵便局での転出届が可能に 地方分権一括法が成立
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本日午前「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」が開かれ、最終報告が審議される予定です。
郵便局に対し、DX対応とともに、地方創生・地域活性化への貢献を求めてきた会議なのですが、同時に、政府・総務省が汗をかくことも求めてきました。
政府側が先に答えカードを切ったかたち。
公共サービスの拡充・向上のほどよろしく＞郵便局様。住民登録で例えば小中学校の教員割り振りが決まるため、ここを外せないとすれば、選択肢は増やさないといけませんね。根拠法は確認できてないものの、法務省民事局的には自然人の登記を住民登録で、という位置付けになってるようですから、整理はどうなってんだろ。
転出届。。電気もガスも水道もそうして欲しいし、免許証もほんと警察は遠いところが多いし。。マイナンバーでオンラインでやらせて欲しいけどなんで郵便局？？あと自治会の法人格のところはわからないでは無いけど。。それならもっと気合い入れられる組織活性化して欲しいなと思う。決して僕はやりたくないのですが、台湾在住の時は自治会長は地方選挙の時投票で選ばれてました。たしかに合理的で、街のことも住民のことも真摯に対応してる姿をよく見ました。重厚長大になるなら市会議員が自治会長になれるようにすればよいかと。変に政治資金規正法とかつくるより、『本気で応援するときとか、委任状の代わりに』献金の感覚で自治会費払えばわかりやすいですしね。
