イエレン米財務長官、財界に法人増税への支持訴え－利益拡大と主張
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自国で働くしかない多くの人々の賃金の源泉は、自国内にある広い意味の“企業”の事業所で働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。自国内の生産コストが高まって企業が自国を逃げ出せば、所得の源泉が減って国の成長が止まり、給料も下がります。高い法人税を含め六重苦とも言われたビジネス環境の悪化で産業の空洞化が進んだ１９９０年代半ば以降の日本の姿が重なります。
法人税は、自国の企業だけにかかる税金です。法人税の低い外国で生産した外国企業が自国企業の生産物と同じモノを自国に持ち込んで販売すれば、自国企業は、国内市場においてすら税金の分だけ競争上不利になってしまいます。一方、消費税に当たる間接税は、国内で販売する限り内外企業に平等に課せられますので、その点で中立です。それが法人税と間接税の違いです。
欧州を始めとする世界の国々が間接税を引き上げ、法人税を引き下げる競争を進めたのは、国民が所得を得る道具である自国企業を国際競争上有利な立場に置き、低税率国の企業が自国市場を奪うのを防ぐためでもあるのです。企業は国民がそこで働いて所得を得る道具ですから、高い法人税を課して国から追い出すより、法人税を引き下げて内外企業を自国内で育て、高い賃金や配当等を得た国民から広く浅く税を取る方が中長期的に見て企業も国民も政府も豊かになるという理屈です。
この構図は今も変わりません。だからバイデン政権も、法人税率の引き上げと同時に、世界の国々に法人税の最低税率の引き上げを提案しているのです。「法人増税に関して、企業の利益拡大につながるとして財界の理解を求めた」、「企業経営者らがそうした認識で、この計画を支持してくれることを期待する」とのことですが、こうした構図がある中で米商業会議所と経営者が簡単に納得することはなさそうに感じます。政府が行うインフラ投資は短期的な需要を生み出すうえで有効ですが、非効率なインフラ投資が民間の成長資金を奪って国を停滞に追い込むこともありますからね・・・ （・・;ウーン昨日のアメリカ株安は、こちらの影響かな？復興税の対象に法人が数年で対象外になった国も存在するけど、海外のこうした動きは、どこかの国の意思決定にも一定の影響はでてくるのかな？
米商業会議所、いわば増税反対の牙城に乗り込んでのイエレン氏の演説ですね
学者・研究者でもある氏のブレのないメッセージはどう受け取られたでしょうか
いずれにせよ、学者と政治家の“2枚刃”を使い分けることができるのが民主党の強みではあります
