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21年度の文教科学技術関連予算は20年度より57億円増で国家予算の5.1%。

とりわけ、社会保障、地方交付税、国債の3つで国家予算の70%を占めており、その他防衛費、国債費等との取合いになるので、これ以上の増額は難しいのではないかと思います。

科学技術への長期的投資は必要だと思いますが、残念ながら短期で成果が出る所(株価、政治的メリット)にしか投資されてない印象です。
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二つほど、コメントしたいことがあります:

1. 研究費、とりわけ基礎研究に費やす予算を増やせというのはまさにそのとおりと思います。これについては、研究者のみなさんが表明されている意見以上に何もいうことはありません。

2. 一方で、お金さえ増やせばイノベーティブな研究が出てくるかというと、もちろんそんなこともありません。研究者は、舶来のブレイクスルーに漸次的な改善を施すだけの小刻みな論文を出すことで満足してはいないでしょうか?同僚の研究者の提案書を審査するとき、誰も試みたことのないアイデアを「非現実的」というような理由で潰してはいないでしょうか?論文の数で昇進が決まるシステムは本当に研究者にハイリスクでイノベーティブな研究をするインセンティブを与えているでしょうか?研究の原動力となる学生はちゃんと世界的に最先端の教育を授かっているでしょうか?

お金は必要条件ですが十分条件ではありません。予算を含む環境を整えるのは国の仕事でしょう。ですが大学や研究者も国のせいだけにせず、各々が何をできるかを考えるべきと思います。
研究者は、学長や機関長のために研究しているわけではない。しかし、国立研究開発法人ならまだしも、国立大学法人では、学長のリーダーシップや学内の予算配分を含むマネジメント能力が求められている割には、所属する研究者の大学法人への求心力は弱い。予算配分や学内業務での悪平等がはびこり、メリハリ付けができず、制度的建て付けに矛盾を来している。

そして、その矛盾を覆い隠すように、同床異夢で、科学技術予算の「総額」を増やせというところだけが一致する。

この矛盾を改めなければ、いくら科学技術予算の「総額」を増やしても、研究者の不満はなくならない。
一概に比較はできませんが、2010年以降で日本企業の売上高対比研究開発費率を見てみると、最大産業の自動車でも平均3%、多い時で5%程度です。近年の成長領域である営業・マーケ系のSaaSでも同様の傾向。しかもこれは、既存と新規両方含んでいます。
現場の声は分かるものの、現実的な水準なのかもしれません。
直接費は現在の競争的資金制度で良いと思いますが、間接費をぜひ基盤的経費として増額していただきたい。

スタッフや若手研究ポストの拡充は、研究者がほんらいの研究教育にあたる時間や若手人材のキャリアバスを生みます。
21年度からの第6期科学技術・イノベーション基本計画では30兆円の投資を掲げていますが、それでもまだ現場の研究者の方としては不十分に感じることが多いのではないでしょうか。