半導体の国内生産拡大促す 政府、成長戦略の骨子案
日本経済新聞
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予算ではなく、半導体関連の設備投資への税制優遇が必要。装置産業の優劣は設備投資で決まる。設備投資の段階で他の国よりも有利でないと日本での投資が困難になる。
かつて日本では、大企業が加盟するコンソーシアムを作って失敗ばかりしてきました。役人には天下り先の確保ができました。しかし、世界では政府は各企業のR&D投資に対する税制優遇で援助しています。1回きりの補助金やコンソーシアムではだめです。世界と競争するためには各企業が特長を出し価値を創り出す必要があります。半導体ビジネスではR&Dコストは売り上げの10~15%必要です。ここに各企業に対する税制優遇や毎年の補助金を出せる体制を作ることが最大の課題です。日本の省庁はサイロ(たこつぼ)ですから、横ぐしを入れられれば、半導体に対する生きたお金になります。
この分野で日本が巻き返しできるか?
私が製造に携わっていたのは、20年前でシリコンウェハーのサイズは6インチ150mmくらい、今は300mmで単純にウェハーのサイズだけでも4倍の生産性になっている。
ムーアの法則により近年は冬の時代だった日本の半導体産業が、復活できるかは、圧倒的な生産性を生む閃きしかないと思う。韓国を中心とした半導体に対する国家戦略に勝つには、まともに勝負しても勝てる気がしない。