「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
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特措法45条第3項によると「(店が)正当な理由なく要請に応じないときに、(都が)必要があると認める場合に限り」都知事は休業命令を出すことができるとあります。
この点グローバルダイニング社の主張は、
科学的合理的な根拠が乏しい中でその貧弱な根拠を基に発令された休業命令は、法が認める主権を不当にも制限しており、同法同条に規定する「必要があると認められる場合」に該当せず、従って当該休業命令は違法であるということかと思います。
個人的にはすごく同社のスタンスに同意で、、
それはなぜかというと、
緊急事態宣言とは「何が緊急事態なのか？」というと、パンデミックそのものではなくて、
コロナの拡散を防ぐために、自由と民主主義が前提となっている近代国家の土台となる枠組みを政府行政が一方的に逸脱することを法律上で認めており、これを政府行政が振りかざさないと国民の生命が脅かされる状況にあるという点において緊急事態なのであって、政府に牽制が効かないことが異常事態なのだと思います。
その意味において、「近代国家の枠組みを逸脱する」とは(従来は戦争のようなケースしか想定されませんでしたが、コロナのケースでは)「主権を制限する」ということかと思いますが、
その主権が制限される範囲は科学的合理的な裏付けの上で可及的最小に制限されるべきであって、非科学的な印象論にも近い論拠に基づき、政治家の票取り、政治家の責任回避のような観点から、むやみやたらに主権が制限される範囲を拡大してはならないと強く思っているのですが、
ここに真っ当な法律論、憲法論で政府行政に立ち向かっている同社の姿勢に強く共感するからです。
注目のコメント
オーナー＋従業員2〜3名程度で店やってます。
時短または休業して時短営業売上＋協力金を得るか、要請を無視して通常営業するかを比較すると、意外とトントンかちょっと赤程度でした。
雇っていれば雇用調整助成金が利用できるからです。
宣言下は、基本、通常営業してもお客さん全然来ないですよ。一部の好立地、ブランド力あるお店では無い限り。
以上のことから極めて打算的に時短休業に協力中。
しかしグローバルダイニング社長のアクションは打算というより、生き方や思想を主張しているような熱い心が感じられますね。もしそうなら善悪論ずる前にこういう人の存在も世の中には必要だよなという気持ちになります命令には従うのかな？と思ってましたがブレないですね。個人的にも同意です。補償とセットという言葉はありますが、あくまでも一部。またその一部も遅々として進まない入金。GW明けから営業再開も増えましたが、より個々での判断が進みます。
同じ飲食業界で働く身としては、疑問の残る対応である。
お客様の安全が保証できない中で、そこを犠牲にしてまで得る利益にどんな意味があるというのか。
店内でクラスターが起きなければ、その行き帰りに生じる感染リスクは知ったことではないということなのか。
弊店も、多くの店と同様、要請通りの営業体制を続けている。勿論、経営は苦しい。しかし、ご来店頂いているお客様は、飲食業界の置かれている大変な現状にご理解のある方が殆どである。「大変な状態だと思うけど頑張って」というお声かけをいただくことも少なくない。
何も、辛いのは飲食業界だけではない。未曾有の危機を前に、共に足並みを揃えることが何よりも大切となろう。
たしかに、要請に従わずにアルコール飲料を提供したり深夜営業を続ける店もある。従業員の生活を守らなければならないという責任もあろう。しかし、こうした状況下で社会の要請に応えながらルールの範囲内で耐え忍んでこそ、次の時代にも愛される長期的な店づくりが出来るのではないか。
今を生き残るだけでは、どちらにしても先は長くないだろう。サービス業に従事する者として、コロナ禍のさらに先を見据えた店舗運営と接客を心がけていきたい。
【追記】
本日掲載されたNewsPicks特集のシゴテツ『【鳥貴族 社長】売上高96.1％減。焼鳥屋で社会を明るくしたい』で紹介されている大倉忠司社長の言葉の方にこそ共感できる。
「人命は最も大事。やはりお客さま、そして従業員をまず感染から守ること。これが第一です。業績は、その後のことです。」
これに尽きるだろう。
