米大統領、イスラエル首相と電話会談 停戦支持を表明
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オバマ政権に比べるとイスラエル寄り、トランプ政権に比べるとパレスチナにもやや目配せするバイデン政権。
バイデン大統領はカトリックだが過去にシオニストを自認しており、またブリンケン国務長官もホロコーストを経験した親族あり。ただしオバマ政権期にはイラン核合意を支持したように、イスラエル一辺倒ではない(現在急な復帰は厳しいが)。
民主党上院・下院院内総務など民主党主流派はイスラエル支持だが、他のピッカーも指摘されているように、民主党支持者にはイスラム系移民も増えてきており、党内左派にはイスラム系議員やパレスチナ系議員までも。
https://jp.wsj.com/amp/articles/democratic-divide-over-israel-puts-pressure-on-biden-11621220690
イスラエルとパレスチナでは軍事力に圧倒的な差があるため、時間が経つにつれてパレスチナの被害が目立つ形に。米国内リベラルの世論も刺激され、イスラエル寄りの条件で「停戦させたい」という政権の意向が伝わってくる。双方に停戦を強く求めるのではなく「停戦を支持する」という表現にとどまったあたりが、バイデン大統領の立ち位置を象徴しているようです。イスラエルの自衛権を支持する立場を損なわないよう慎重な言い回しを選んだようですが、本気で止め役を買って出るアメリカの意思はあまり伝わりません。