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ユーロディリジズムの復活と言える様な動きが最近ひろがりをみせており、その一環としても位置付けられそうです。
これには、二つの背景がある。一つはルクセンブルク大公国とアマゾン社に対する欧州司法裁判所の判決、もう一つは、このパンデミック下のロックダウン等で企業の課税地が不明確化した点だ。何にせよ、目的は脱税の防止と二重課税の排除なのだが、法人税の問題が生じる毎に裁判をしていれば時間とコストがかかるため、制度を統一化するということである。
かなり以前からブラッセルで議論されていた域内法人税のプール化の構想が、ようやく現実的な提案となって浮上してきた訳です。今回は、法人税率の国際的な最低水準の設定という米国からの提案も、欧州での税制統一に向けた動きに予想外の援軍になっていることにも、注目する必要があります。
欧州委員会がEU域内の統一的な法人税制を、2023年に提案する方針との報道。
「提案する法人税制はEU全域を対象とし、国内の税率が適用された税収を計算式に従い加盟各国に分配するもの。計算式の策定においては、売上高を販売先別でどのように適切に評価するか、多国籍企業が事業を展開している市場の重要性をどのように反映させるかなどが検討される。」