酒提供継続33店に休業命令 東京都、3回目宣言で初
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東京都の協力金支給率は非常に遅く、1月分すら4月末で半数程度。年末から既に半年の消費抑制されて協力金入らず。解雇しても倒産しても誰も助けてくれない為、経済合理性の判断が入ります。またオフィス街を除き、通常営業だと残存者利益もあり2019年比で110%辺りで伸びる事多く、そこも背に腹はかえられぬ際の営業に踏ん切る一つにも。
注目のコメント
うちの近所の飲食店の店頭には「休業支援金の給付が遅く今月末の支払いができないのでやむなく営業します。誠に申し訳ありません」という趣旨の掲示がありました。
東京都の時短要請については、これを違憲だとする訴訟を、グローバルダイニング社が起こしています。今月にも第一回口頭弁論が開かれます。世界は、売上に応じた補償とセットであることが多く、例えばフランスでは、売上70%以上減の飲食店に対し、月額20万ユーロ（約2,500万円）を上限に、2019年度の売上の20％を給付。ドイツでは前年同月の売上最大75％を支給、固定費の最大90％を支援しているといいます。「制限への補償」ではなく、「自粛への協力金」という日本の形態そのものを問う裁判です。他国では多くの訴訟が起こされていますが、日本ではほとんどないために、とりわけ注目されています。
さて、今回の休業命令です。命令が出た店かどうかはわかりませんが、テレビのインタビューに深夜営業を続ける渋谷のラーメン店主が堂々と答えていました。「申請しているのにまだ協力金が振り込まれない。振り込まれない以上、続けざるをえません」と。自粛要請に応じるというのが美しい日本スタイルですが、長引くコロナ禍と変わらぬ行政の遅滞が、それを許さなくなってきているようです。日本的バランスを崩しかねない休業要請は、混乱やその後の訴訟を引き起こす可能性が高いと思います。
