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人知れず公権力に逮捕監禁されて抹殺される国は怖いでしょ(・・?
誰をいつどんな理由で逮捕したかが明らかにされてこそ民主国。
前回、2000軒に上る要請拒否店舗があるなかで命令の対象となったのは27店で、うち26店がグローバルダイニングという事態がありました。全ての店がグローバルダイニングほどの広報手段を持つわけではありません。要請に反して酒類を出すことの是非は脇に置き「飲食店33店舗」が正当に“摘発”されたかどうか、そしてそれが公正な視点でなされているかどうか、店名が公表されなければ分かりません。「店名は公表していない」とのことですが、公表すべきじゃないのかな。たとえ公表しなくとも、行く客は行っているのですから。(・・;
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東京都の時短要請については、これを違憲だとする訴訟を、グローバルダイニング社が起こしています。今月にも第一回口頭弁論が開かれます。世界は、売上に応じた補償とセットであることが多く、例えばフランスでは、売上70%以上減の飲食店に対し、月額20万ユーロ(約2,500万円)を上限に、2019年度の売上の20%を給付。ドイツでは前年同月の売上最大75%を支給、固定費の最大90%を支援しているといいます。「制限への補償」ではなく、「自粛への協力金」という日本の形態そのものを問う裁判です。他国では多くの訴訟が起こされていますが、日本ではほとんどないために、とりわけ注目されています。
さて、今回の休業命令です。命令が出た店かどうかはわかりませんが、テレビのインタビューに深夜営業を続ける渋谷のラーメン店主が堂々と答えていました。「申請しているのにまだ協力金が振り込まれない。振り込まれない以上、続けざるをえません」と。自粛要請に応じるというのが美しい日本スタイルですが、長引くコロナ禍と変わらぬ行政の遅滞が、それを許さなくなってきているようです。日本的バランスを崩しかねない休業要請は、混乱やその後の訴訟を引き起こす可能性が高いと思います。
東京都の協力金支給率は非常に遅く、1月分すら4月末で半数程度。年末から既に半年の消費抑制されて協力金入らず。解雇しても倒産しても誰も助けてくれない為、経済合理性の判断が入ります。またオフィス街を除き、通常営業だと残存者利益もあり2019年比で110%辺りで伸びる事多く、そこも背に腹はかえられぬ際の営業に踏ん切る一つにも。
これがどれだけ異常な行為なのかは冷静に考えた方がいい。昔「マイノリティリポート」という映画があって、犯罪を犯してもいない人間を犯す可能性があるからという理由で逮捕または殺害できる社会の話。感染拡大やクラスター発生していないのに飲食店に対するこの処置はその狂ったディストピアの世界と一緒ではないだろうか。
補償と要請はセットでなければならない。休業要請や酒提供禁止はバンバン来て、協力金は待てど入らず。
固定費は基本的にかかってくるのだから、3ヶ月もその状況ならキャッシュフローが破綻しかねないところが出てくるのは当たり前。倒産しても誰も助けてくれないのだから、こういった選択肢を取らざるを得ない所が出てくるのも当たり前だと思います。
時短営業協力金の支払いを迅速化することが、飲食店の協力を得る最善策ではないか?

規制は紙一枚ですぐにも始められるが、それとセットになる補助制度と組み合わせで効果的に発動されるものであることを忘れてはいけない。

「規制」と「給付」に役所内のタテワリの壁があるのだとすれば、至急改善すべきです。
支援金も遅れて運転資金にも影響する店も多いのに、言うこと聞かない、しかも影響力の強そうな店は見せしめで取り締まる。完全にやってることは戦時中の特高みたいなこと。それがさほど批判もされない怖い世の中。
それ以前に、都は支援金払っているのでしょうか?
権力を行使するなら義務を果たすのは当然