維新が「日本大改革プラン」発表 最低所得保障や税体系改革
コメント
注目のコメント
年金、健康保険、介護保険から生活保護まで併せて年間１２５兆円の社会保障給付を７５兆円の社会保険料と５０兆円の税金で賄っているのが現在の姿です。税収の総額は国税と地方税を併せ約１００兆円ですから、社会保障給付以外に使えるお金は年間約５０兆円しかありません。現在の税収と社会保険料を前提とする限り、１２５兆円の社会保障給付費を組み替えてベーシックインカムに充てるしかなさそうに感じます。
記事の内容以外の詳細は見てはいませんが「ＢＩは、公的年金の１階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。０歳から全国民に月額６万～１０万円を一律給付」とありますので、BIと引き換えに、基礎年金、児童手当はもとより、生活保護も減らされると見て良いんじゃないのかな・・・
「配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする」ことで富裕層を中心にどれだけ税金が増えるか分かりませんが「ＢＩ部分は非課税とし、残りの収入の７００万円以下の部分については１０％、７００万円を超える部分は３０％の課税率」ということなら、BIプラスα程度の低所得層が若干増税になる反面、頑張って稼ぐ高所得者の所得税がかなり軽くなり、全体として減税になるように感じます。加えて「消費税・法人税の減税」もやるのなら、今の社会保障で支えられている低所得層に寄る皺は大きそう。
減税とベーシックインカムの組み合わせは一見優しい政策のように見えますが、その実、自己責任で自立すること、頑張って稼いで蓄えることを厳しく求められる施策かもしれないな （・・;ウーン大阪で新自由主義的な政策で保健所などの医療体制の改革という名の縮退を招いて、多くの市民が大変な状況になっているのに、このプランの内容を見ると明らかに社会保障を縮退させることで、財政赤字を小さくする新自由主義アプローチになっている。新型コロナウイルスで陥っている混乱への反省がない人たちだなあという感想。アフターコロナは暫くはどの国も社会主義的な大きな政府を出動させないと乗り切れないことが定石なのに、どうしてこんな時代遅れの提案を危機真っ只中の今に発表するのだろうか。大阪の危機を日本全国に拡大しかねないと感じました。
全て公約が実現できたとするとまさに大改革。
BIの導入には賛成だが、あらゆる税制を減税にするのはBIを健全に運営していくこととは反比例することになってしまう。
北欧のようにある程度税負担は大きめに課さないと富の再分配は行われず、貧富の差解消には繋がらない。資本主義がこれまでどおり経済成長し続けるという盲信のままでBI導入と減税をやってしまうと、恐らく財政は破綻する。
この点は山口周氏の『ビジネスの未来』に書かれている通りだ。
選挙の票稼ぎとして聞こえの良い公約だけでなく、その実現に向けた実効性あるエビデンスとロードマップ、それによる現在のシステムからのデメリットも併記すべき。
