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以下は、5月3日までの直近1週間の、人口100万人当たりの陽性者と死者の1日あたりの人数です。懸念が伝えられる英国型をワクチンで抑えた英国の少なさが目を引きますが、活動再開に向かう諸国と比べても、いまなお日本の状況がずっと良いことが分かります。
アメリカ  148人(2人)
カナダ   204人(1人)
ドイツ   178人(3人)
フランス  261人(23人)
イタリア  160人(4人)
スペイン  128人(1人)
イギリス   31人(0.2人)
日本     42人(0.6人)
高齢者を中心に年間死者数が10万人に達し、人口100万人あたり一年通して一日2名以上亡くなることもある肺炎球菌についてメディアが陽性者数を殊更取り上げて報じることは無いですし、季節性インフルエンザが同程度の猛威を振るっても、これほど大騒ぎしてあらゆる活動を止めることは無いはずです。ピーク時の陽性者も死者も日本の数十倍にのぼるパンデミックを経験した国々と日本の状況は今のところ明らかに違います。
人生最大の活躍の舞台を得た感染症の専門家が、財政に責任を負うがゆえ経済活動を止めることを躊躇しがちな政府を向こうに回し、メディアと知事と“世論”の援軍を得てゼロコロナの旗を掲げて「乱」を起こした形でしょう。感染症の常として、最初の感染が酷いほど次の波は低く、最初の感染を軽く抑えれば次の波が大きくなるのは素人目にもなんとなく分かります。最初の波を圧倒的に少ない感染で乗り切った我が国の揺り戻しは大きくなりがちですが、感染のレベルが低いが故に、ゼロコロナを目指して非常事態宣言を続ければ、繰り返し低めの波が続いていつまで経っても活動自粛から抜け出すことが出来ません。オリンピックを控える日本が極めて危険な状況にあるよう世界も国民も捉えているようですが、足元の数字を見る限り、少なくとも今の瞬間、外国からそんなことを言われる筋合いはないと感じないでもありません。
必要な数のワクチンを確保したと政府が明言し、多少の混乱を伴いながらも漸く接種が本格化して来たようです。なんとしてでも医療体制を改善し、合理的に可能な範囲で活動しながらワクチン接種を急ぐのが先決であるように思います。そうでないと、貴重な青春の経験を奪われ仕事を失い自死に追いやられかねない人達が次は「乱」を起こすことになりそうな・・・ (・・;
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岡部先生のおっしゃるとおり‥というか、会議を行うのは、方針を話し合って決めるためですからね。

健全なシステムが残っている証左です。
科学的なことばで話し合い、政治的な判断も考慮して決断する、そのように進めていってほしいですよね。
飲食店など、どこもかしこも閉めてしまえという政策が大問題なのです。

きちんと感染対策をとっており多人数での会食を断るような店は、開店を認めるべきです。

感染対策のための費用を助成し、場合によっては優良認定された店には報奨金を出してもいいでしょう。

それぞれの店がしっかり感染対策に取り組むモチベーションを与えることが大切です。
データが足りないときは感触とか大事らしい。データ全然見ずに、感触も素人が考える以下の発想。あくまであなたたちは感染症の専門家であり、ウイルス以外の人間行動学やら、心理学やら、経済学やら、その辺りはど素人なので、感染症学の知見からのみ発言して欲しい。
医療の専門家はどれだけ経済軽視しても影響薄なので、ポジショントークとしてもひたすら引き締め側に周るはず