売上高4割失うAI inside、社長が打ち明けた誤算と解約を見抜けなかった理由
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単に使ってみて思ってたのと違うから次年度の更新はしない、と言うお客さんが多かったと言う事ですよね。
NTT西日本がどう言う売り方をしていたか知りませんが。
注目のコメント
メモ
> 『(記者) 渡久地社長は2021年2月に自社株を売却しています。NTT西日本との大口契約が不更新となる前に株を売ろうとした場合、インサイダー取引に当たるのではという声が出ています。
(社長)全く事実と異なります。2月の時点では全く知り得なかったことです。多くの解約が出てきたので今後のサポートを両社で検討し始めたのは4月ですし、NTT西日本からライセンスを不更新にするという通知があったのは、我々が適時開示を出した4月28日当日のことです。」サブスクリプションのチャーン・フリーの悪用という認識もされるということですかね。確かにB2Bとは大口契約で、相手先のB2C顧客は預かり知らないというのは分からなくも無いが。
ただし、大口契約の内容が最終顧客数等の条件を明記していて解約リスクがあったなら、サブスクリプションでは一般的な解約無料のため顧客の需要予測が大幅にブレたと言ってしまっては、ちょっとマズイのでは。自社株を高値で売り抜けていたら、状況証拠としては確信犯と思われても仕方なく。
それよりもサブスクリプションの根幹である顧客ファネルを大企業に丸投げして、顧客の大量離脱が起きたサービス内容のマズさに注目が集まるべきなのでしょう。
イーロンのビットコインといい、本業の脇で非誠実な対応が会社を駄目にするかもしれない一例ですね。認識率がxx%という実績や、手書き文字も読み取り可能といった言葉を受け、ユーザー側が過度に高い期待値を抱いたが故に解約となったケースもあるのではないでしょうか。
システム開発でAs-Is/To-Beといった言葉が使われるように、システム導入によりどこが変わるのか、システムの限界はどこかを理解するために、現行のプロセスをできる限り細分化・可視化する冷静さも必要です。
NTT西との協業内容や今回の多数解約が発生した背景はさておき、AI-OCRそのものは紙ベースの業務が残る業態・ビジネスプロセスにおいて、大変価値のある技術と考えます。
システム導入は手段にしか過ぎず、何を実現したいかをユーザー側がもつことが重要ですね。