自治体の自主財源確保を支援するPPS事業が主力。自治体が所有する公共資産を民間が活用するために必要なサービスを双方に提供。自治体の遊休スペースを広告枠として入札により仕入れ民間企業に販売するサービスが収益源。福岡県を基盤に全国展開している点が強み。
時価総額
36.5 億円

業績