キャッシュレスで格差拡大も 日本はなぜ「現金主義」なのか
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日本の現金は東アジア諸国の中でとりわけ信用度が高い。偽札をつかまされるリスクが低く、額面も日常的な買い物に十分である。しかし、日本銀行券の完璧さが、キャッシュレス化の足かせになっている。
キャッシュレス先進国たる中国と韓国では、キャッシュレス以前から現金の力が弱かった。中国で現金取引をしたら高確率で偽札をつかまされるし、お釣りが正確に返ってこないおそれもある。一方、韓国の最高額紙幣である5万ウォンは、日本円に換算すると5千円弱で使い物にならない。これらの課題を克服するためには、テクノロジーに頼るしかないのだ。
日本と中韓では現金に対する認識が大きく異なるので、一概にキャッシュレス化の進み具合で優劣を語るのは早計だと思う。とはいえ、日本でも現金を狙う犯罪が多発しているから、いずれ老若男女がキャッシュレスを自分の問題として捉えるようになるだろう。
注目のコメント
一言言いたいですが、日本のキャッシュレス決済の手数料が高すぎます。中小事業者に対してはほんまに高すぎます。
中国では、クレジットカードなどの端末決済での手数料はわずか0.6%しかありません。
QRコード決済のアリペイ・Wechat Payもそれを照準し、個人間振り込みのQRコードを使えば実質無料（個人事業主が多用）、中小企業では最高0.6%しか取れません。
800円一杯のラーメンでは4.8円で、まぁまぁ使える値段です。
日本の数値を見てみますと、クレカやPayPayの3.24%は非常に割高です。同じ800円一杯のラーメンの場合には25.92円の手数料で非常に痛いです。
これにより大企業と中小企業の間に「キャッシュレス決済の格差」を設けていますと、中小企業に慢性的に殺すような気がしますね...。再掲になりますが、クレジットカードのコスト構造に関しては次の資料の10ページ目がとても参考になります。
キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 中間整理
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20200210_1.pdf
加盟店手数料3.25%の例ですが、そのうちVISAやMasterといった国際ブランドに支払われる費用は0.25%ほどと、実はそれほど大きくありません。
欧州との比較だとやはりアクワイアラからイシュアに支払われるインターチェンジフィーが2.3%と大きく(欧州は規制で0.3%)、それが原資の一部となって1.1%がポイント還元といった販促費用としてカード利用者に還元されています。
銀行振込手数料やCAFISといった細かい費用も無視出来ません。
また日本ではクレジットカード取引の多くが金利のかからない一回払いで実質的にデビットカード的に使われている側面があります。欧州や、実はクレジットカード大国と呼ばれる米国でも取引回数ではデビットカードが大幅に上回っています。デビットカードの場合はポイント還元は殆ど無く、またカードのイシュアである銀行は口座維持費をカード保有者から受け取っています。
日本でクレジットカードの加盟店手数料を減らす方法ですが、一番大きいところではインターチェンジフィーを減らす。するとイシュア側の大きな変化が必要となります。少なくとも年会費無料でリボ払いも無いクレジットカードにポイント還元する事は無理です。
というわけで、日本のポイント還元文化が加盟店手数料を高止まりさせる要因の一つであることも消費者として直視すべきだと思います。ここではお得さ(ポイント還元)と利便性(手数料軽減によるアクセプタンスの増加)は残念ながら両立は難しいです。クレジットカードは3ー4%も持っていかれ通行料としては取りすぎで、一生懸命稼いだお金を何もしない欧米のクレジットカード会社に税金のように吸い取られ続けるのが嫌になる気持ちも分かります。
タイでは手数料なしの銀行振込みが未だに決済の大部分を占めており、オンラインの決済でも殆どこのオプションがあり、スーパーなどでも銀行のアプリから振り込めるほど現金率が高いです。
