ミャンマー 経済悪化で困窮者増加 市民団体が食料支援も…
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ミャンマー国軍には、自力で紙幣を印刷する能力もなく、通貨政策といえるものを行うことはできません（公務員のゼネストとドイツの印刷会社撤退の結果）。可能なのは、預金封鎖に近い預金引き出し制限をして、インフレを抑えようとすることくらいです。
ミャンマーの通貨チャットは実質レートでは、ドルに対して下落を続けています。外貨準備で支えようにも追いつきません。ミャンマーにはクー・デタ直前には67億ドルの外貨準備がありましたが、10億ドルは米国で凍結されていて53億ドルはシンガポールにありますが、国軍は動かせません。
国軍は、外貨の流出を恐れて、輸入禁止品目のリストをつくっています。しかし、ガソリンなどの必需品も輸入に依存しており、インフレは避けられません。ガソリンやプロパンガスをはじめとして3か月で20％程度のインフレが起きていますが、これはむしろこれまでの備蓄によって値上がりを抑えています。
現在の傾向が続けば、物不足とインフレは加速し、電力などの社会基盤も維持がむずかしくなるでしょう。
注目のコメント
塩崎さんが指摘されているように、今後、経済のポイントは物価になってきます。すでに上昇しており、最安値を更新しているチャットの先行き、外貨準備不足を考えると、一段の下落圧力がかかります。先般、中銀が600万ドルを市場に売却しましたが、チャットの下落は止まらず、焼け石に水という状況にみえます。
更に経常収支も赤字です。経常収支赤字も自国通貨下落圧力になりますので、チャットが上昇する要素はほぼ見当たりません。
データ：ミャンマーの経常収支
https://www.ceicdata.com/en/myanmar/balance-of-payments-current-account
2007年のサフラン革命といわれる僧侶を中心とした大規模デモは、燃料価格の高騰を受けて米等生活必需品価格の上昇が背景にあります。それまで、軍政は米価格を安く抑えることで国民に不満を持たせないようにしてきました。むろん、民政移管から10年たち、豊かになり、自由な社会を経験した今と、過去は安易な比較はできず、米さえ安ければということも通じないのではないかと思います。厳しい状況が続いてますね。
5/14の茂木さんの会見にある通り、外務省もヤンゴン地域の住民を対象に、WFPを通じて400万ドル、4億3,200万円の食料支援を緊急無償資金協力することを決めてます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_001039.html
