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観光地ひっそり・酒類自粛で嘆きの声…宣言・まん延防止拡大の初日

読売新聞
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域となった北海道、広島、岡山の3道県では発令初日の16日、観光地などで多くの店が休業し、閑散としていた。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用が始まった群馬、石川、熊本の
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酒類自粛は居酒屋やディナー業態は実質休業宣告なくらい売上確保難しく。人件費重く休業する訳ですが協力金入金は本当に遅く、一部自治体では追加資料要求乱発で払うつもりないのか?という状況も。なので営業再開店舗も増える感じです。
苦しい時期であることは言うまでもないが、このタイミングでも出来ること、このタイミングでしか出来ないことは何かを考え、前を向いて取り組みたい。
関わる全ての人が、生き残りのために必死で頑張っている。
明けない夜はない、と改めて心に喝を入れたい。
給与所得が下がっている業界もありますが、以前よりも移動の制限が年間通じて数ヶ月あり、貯蓄や資産運用がうまくなされている方々もいらっしゃいます。何とかあと少しの我慢で、移動の自由がなされれば気候の良い時期は北の大地で美味しい肉と魚を食し、春秋には倉敷の大原美術館や広島焼とカープ対タイガース戦とか観ながら一杯やりたいですね。必ずそんな事が可能な日もやって来るので、家族で旅行に行きたいです。
ワクチンの接種が本格化する見通しが立ち始めたことで、宣言や蔓延防止策の導入による企業へのダメージがずるずると続くという感覚を持つ人は減ってくるはず。政府や自治体は、協力金や各種支援金の支払いを急ぐべき。それは、休業や時短営業要請に該当する事業者への安心材料になる。
根本的な事態打開策としてのワクチン接種と経済を抑えることに伴うダメージを最小化する止血剤としての取り組みはセットであることを踏まえて、スピード重視で頑張ってほしい。
何がしたいんだろうな、と。昨年色んな地方に行った感覚では地方都市も、かなり田舎の方でも感染対策って頑張ってやってる。効果がどれほどか良く分からないアクリル板入れたり、アルコールや検温なんてデフォルトです。ここまでやってクラスター発生のエビデンスも対して無いのに地方の経済まで冷やす意味が本当に分からない。対策しながら耐えるだけの医療リソースあるでしょう、と。
考えてみると、アルコール禁止のイスラム諸国でのビジネスモデルを研究する必要があるのかもしれません。
1年前も同じような記事を見た気がしますが、、再起のチャンスを奪ってしまったということでしょう。これでまた閉店するお店が増えること、それによって活気が落ちていくという負のスパイラルは避けられなさそう。。
いつになれば元に戻るのか、それとももう元には戻らず、別の形を探すしかないのか。
昨日より緊急事態宣言の対象地域となった北海道、広島、岡山。そして、まん延防止等重点措置の適用が始まった群馬、石川、熊本の観光地や大規模商業施設などでの声。
「10年以上働いているが、これほど人が少ないのは初めて」とも。