大手金融グループ 脱炭素で石炭火力発電所向け融資停止へ
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国際的な潮流であることに加え、株主の脱炭素アクティビズムが影響した側面もあるように思います。昨年日本の環境NGOの気候ネットワークがみずほFGに気候目標をめぐる定款変更を提案した際には、欧米の機関投資家が支持に回って３分の１以上の株主が賛成したのは衝撃をもって受け止められました。
世界の銀行の石炭産業への融資ランキングはこちら。日本のメガバンクがトップ３を占めています。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021再エネへシフトしようとしていますが、企業側からすると懐疑的。国のエネルギー基本計画を要確認。
本筋からズレますが、日本のエネルギー・温暖化政策の議論ではしばしば、「諸外国からの批判」が政策転換のきっかけとして取り上げられることには疑問があります。メディアだけでなく政治や行政関係者も、諸外国からの批判を好んで取り上げるが、外圧による政策転換が高い評価を得ることはありません。しかし、それでも結構再エネ導入の方がコストが高かったりするんだろうなと思う。脱炭素を勧めたいなら国として再エネ導入にもっとプラスのインセンティブを与えるべきでは？
そして、日本の化石燃料は世界でもトップクラスの効率性。現実問題、再エネの安定供給実現はまだまだ先。どっちにしろこれからも化石燃料様にはお世話になる。それに、再エネはコストがまだまだ高い。化石燃料の効率性を高めつつ再エネの技術を向上、普及させていくのがベターではないだろうか。そういう意味では、火力発電の融資中止はその化石燃料に関わる（効率性や排出物についてなどの）研究を阻害する要因になったりしないだろうかと思ったりする。
それに、再エネ導入だけがSDGsだと考えられがち。しかし実際は安価な現代的エネルギーの安定供給や資源の効率的な利用も目標に含まれている。再エネが値段も高いし安定供給できなくて、しかも効率性悪いとしたら、それこそSDGsの考えに矛盾する。
再エネ導入は今後重要な課題だが、それだけが目的だと勘違いして企業が行動してしまうのは逆に非効率的。その辺について国やメディアがしっかり情報発信した方がいい。
