大手金融グループ 脱炭素で石炭火力発電所向け融資停止へ
コメント
選択しているユーザー
○ポイント
*大手の金融機関による、脱炭素社会に向けた施策が動き出している
*「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの新たな設備への融資は行わないとしてきたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにする。
*「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わない
*「みずほフィナンシャルグループ」も、すでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない。
*二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっている。
○コメント
なんか気に入らない。火力発電を虐めるだけでなく代替となる発電方法への応援も盛り込まないならただの経費削減にしか見えないんだけど。
トイレを破壊したからといってうんこが消えるわけじゃない。
注目のコメント
国際的な潮流であることに加え、株主の脱炭素アクティビズムが影響した側面もあるように思います。昨年日本の環境NGOの気候ネットワークがみずほFGに気候目標をめぐる定款変更を提案した際には、欧米の機関投資家が支持に回って3分の1以上の株主が賛成したのは衝撃をもって受け止められました。
世界の銀行の石炭産業への融資ランキングはこちら。日本のメガバンクがトップ3を占めています。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021再エネへシフトしようとしていますが、企業側からすると懐疑的。国のエネルギー基本計画を要確認。
本筋からズレますが、日本のエネルギー・温暖化政策の議論ではしばしば、「諸外国からの批判」が政策転換のきっかけとして取り上げられることには疑問があります。メディアだけでなく政治や行政関係者も、諸外国からの批判を好んで取り上げるが、外圧による政策転換が高い評価を得ることはありません。しかし、それでも結構再エネ導入の方がコストが高かったりするんだろうなと思う。脱炭素を勧めたいなら国として再エネ導入にもっとプラスのインセンティブを与えるべきでは?
そして、日本の化石燃料は世界でもトップクラスの効率性。現実問題、再エネの安定供給実現はまだまだ先。どっちにしろこれからも化石燃料様にはお世話になる。それに、再エネはコストがまだまだ高い。化石燃料の効率性を高めつつ再エネの技術を向上、普及させていくのがベターではないだろうか。そういう意味では、火力発電の融資中止はその化石燃料に関わる(効率性や排出物についてなどの)研究を阻害する要因になったりしないだろうかと思ったりする。
それに、再エネ導入だけがSDGsだと考えられがち。しかし実際は安価な現代的エネルギーの安定供給や資源の効率的な利用も目標に含まれている。再エネが値段も高いし安定供給できなくて、しかも効率性悪いとしたら、それこそSDGsの考えに矛盾する。
再エネ導入は今後重要な課題だが、それだけが目的だと勘違いして企業が行動してしまうのは逆に非効率的。その辺について国やメディアがしっかり情報発信した方がいい。