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日本も2020年に、雇用調整助成金だけで2兆3千億円の補助金の支給を決めました。
緊急措置とはいえ、これは業績が悪化した企業の人件費を政府が肩代わりして救済するもので、日本の将来を担う技術と産業と企業を育てるものでなく、むしろ、仕事が減った旧来の企業と産業に社内失業状態で人材を留め置き、仕事のある企業、延びる企業への人材移動を妨げる方向に働きます。
2兆3千億円は、経済規模を斟酌すると規模感で中国の3兆6千億円に優るとも劣りません。日本の開業率、廃業率が欧米の半分程度に留まる背景には、補助金の多くが既存企業を守って潰さないために支給されることもありそうです。
補助金の是非はさておき、貴重な税金を使って出す以上、戦略的に方向性を見極めて、技術と産業の育成、そして企業と産業の新陳代謝に資することが重要であるように思います。
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社会主義を採っているんだから産業補助は当たり前ではあるのだが、WTOの加盟国として国家補助は規制されている。その間をすり抜けていく中国。とはいえ国家補助の問題は中国だけでなく西側諸国もこれから多く問題になりそうだが…。
米国が問答視してWTOで争われていますが、紛争解決の機能が失われたため、放置されたままです。ならば、と米国は半導体産業に5兆円の補助金をつぎ込む法案を成立させました。この国際競争ルールの大変化に日本も乗り遅れてはいけない、と読むべきだと思います。長く死語になっていた産業政策の復活です。
氷山の一角だろう。中国は、国家集積回路産業投資基金のように基金の形体を取っており、こうした基金を使うと補助金に該当しない。米国の報告書によれば、こうした政府の管理下にある基金は800以上あると言われている。実際はとんでもない規模の補助金が使われているのだろう。
2020年の中国の上場企業に対する産業補助金は2136億元(約3兆6000億円)となり前年比14%増の過去最高となったとのこと。「半導体や軍需の伸びが目立ち、米国との対立長期化に備えた動きが鮮明」なのだそう。