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外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議 公明党が慎重姿勢、だが「低目の規制で手打ち」では意味がない

JBpress(日本ビジネスプレス)
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    拓殖大学大学院 客員教授

    日本は自衛隊の基地周辺であっても外資による土地買収を規制する法律がないというめずらしい国。このような状態なのに、外資の土地取引規制法案に突如ブレーキがかかっている。ブレーキをかける具体的理由をしっかりと開示すべき。抽象的な理由ではなくて。


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