技能実習生受け入れ団体 前会長の知人の会社などに優先発注か
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NHKが「独自」と銘打って報じたスクープです。十分な周辺取材に、第三者委員会の調査報告書の入手。自信と確信を感じさせる報道でした。それにしても、こんなにわかりやすい腐敗が今も起きていることに驚いてしまいます。外国人労働者の受け入れという現代日本の喫緊の課題が舞台なのに、そこで行われていることは、理念も理想も感じられない、人間くさいどろどろのエコひいきと金銭への執着でしたか。人間は進歩しません。だから制度の耐えざるイノベーションが必要なのだと改めて思います。
技能実習生の監理団体では最大手。
組織が巨大化し過ぎたのと、技能実習生制度という利権で甘い汁を吸ってきたツケか？
当社は外国人看護師と介護福祉士留学生をメインに扱ってますが、昨年より帰国困難な元技能実習生や就職難の留学生の救済を兼ねて、特定技能介護への転職支援に力を入れてます。
特に元技能実習生は一定の日本語力があり、日本で3年または5年働いてきただけに、働く意識や動作の基本が出来ていて、意識の甘い留学生よりも仕事はできたりする。知識は介護の専門学校を卒業した留学生の方があるのですが。
彼らの就職支援をしていると、技能実習生の監理団体の方々とのやり取りが時折発生します。
好意的に転職のための引き継ぎをしていただけるところが大半ですが、中には「横取りは早めて欲しい」と言いがかりも笑
ルール上、技能実習生を3年または5年、良好に終了し、所定の試験に合格で特定技能へ転職できます。帰国せずに転職できるので彼らにとってもコロナ禍においては大きなメリットがある。
介護施設や病院にとっても、コロナ禍でアテにしていた介護技能実習生が来日できず、国内在住の特定技能に期待する声が高まっている。
ただ、技能実習生で甘い汁を吸ってきた監理団体にとっては、特定技能は身入りが少なく面白くないのでやりたくない。当社のように逆に技能実習生を扱ってないエージェント(登録支援機関)の存在は彼らにとって目障りなわけです。特に技能実習生2号を3年で終えて、いったん帰国して3号で戻ることができるので、彼らにとってはそこで転職されると飯の種を奪われるように感じている模様。外国人にとっても憲法の職業選択の自由は保障されているのですが。
同社の方とも何度かやり取りする機会がありました。個人では転職に協力したいが、会社からなるべく転職を阻止しろと指示が出ていたという話も。
特定技能介護の年収は、夜勤月4回、夏冬賞与が満額もらえた場合は税込300万円以上。転職も可能。
対して、技能実習生は賞与無しなので税込220〜230万円ぐらいで何年働いても大して変わらない。転職はできず、事業所間の移動も原則不可といろいろと制限がある。
また、人件費以外のランニングコストは技能実習生の方が圧倒的に多い。監理団体や現地の送り出し機関に消えているわけです。トータルコストが変わらないなら、本人に沢山給料あげた方がハッピー。旧労働省の官僚が、役所の人脈を利用して公益事業を行う公益法人のトップに座る経緯に問題がなかったのか、疑義がある。その会長がいないと、公益事業の技能実習生の受け入れができなかったのではないのか｡
そこに、常勤の役付理事が、会長の知人の会社との不明朗な随意契約の問題を指摘できないでいたのだろうか。平の理事は、内部監査をする監事以外は契約内容までは、精査できないだろう。監事も、頼まれ監事レベルでは難しいかもしれない。
ただ、公益法人は、五年に一度は内閣府の立ち入り検査があり、会計伝票から契約書までかなりシビアに検査されるから、9年間の会長就任期間に一度は立ち入り検査があったはずだが。
公益法人の法律は、2012年に、多分施行されたから、歴史が浅い。ガバナンスについては、法律と実態の間には、まだ問題が多いかもしれない。
