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日米が脱炭素でも中国に圧力、背景は?

日本経済新聞
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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国はこれまで、欧米が主導して創り上げてきた国際的なルールや規範をうまく利用して経済成長を遂げてきました。
    脱炭素においても、中国は途上国のステータスに与えられる優遇措置を利用しつつ、一方で、気候変動の分野では国際社会における主導的地位を獲得しようと動いています。
    脱炭素も、各国企業の経済活動に大きな影響を与えます。中国は世界第2位の経済大国になったにも関わらず、「途上国」というステータスを与えられた自らのアドバンテージを利用して、「ルール」を守っていると主張するでしょう。
    日本や欧米諸国は、実質的にはすでに途上国と言えない経済規模と経済的影響力を有する中国が、その経済力に見合った責任を果たしていないと考えるのです。
    脱炭素の問題や、さらに広範な気候変動問題は、国際社会における経済的影響力の競争にも関わる、経済安全保障の問題でもあると言えます。


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