EU、ESG開示5万社に

コメント

注目のコメント

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2021年05月16日

  EUでは上場企業のみならず、一定規模以上の非上場会社も対象になるとのこと。日本でもこの1年間でESG開示の温度感は益々高まっていると実感します。
• 池田 祐輔

  アルー株式会社 取締役　執行役員

  ・2021年05月16日

  ESG投資は不可逆な流れですね。
  2006年の国連のPRI（Principles for Responsible Investment＝国連責任投資原則）が機関投資家にESGに関する6原則を提唱しました。
  その時点では署名機関50。アセットオーナーの運用資産2兆ドルでしたが、
  2020年には署名機関3,000以上、運用資産残高120兆ドル（1.2京円！）以上となっているとのことです。これだけの機関投資家がESGを推進しておりますので、企業も必然的に取り組むことになりますね。
  時価総額の大きな会社ほど、機関投資家の影響は強くESGへの取り組みは進んでおります。一方で現時点では中型・小型時価総額の企業についてはまだその広がりは大きくありません。今後こうした企業にもすそ野が広がっていくかと考えます。
• Matsuda Kaoru

  会計系コンサル（非財務、ESG開示領域）

  ・2021年05月18日

  これまでESG開示は、上場企業中心に求められてきましたが、今回のEU指令では一定規模の非上場企業にも範囲が広がるとのこと。
  欧州に大規模な子会社を持つ日本企業も、この動きを無視することはできません。