いつまで印紙税、見果てぬDX デジタルなら非課税の怪
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印紙税は、税制の"too big to fail"（税収が多くてつぶせない）の典型的な例の１つ。古い形の税を温存する意味はない。特に、付加価値に対する課税でなく、取引に対する課税なので、商取引を阻害するから課税の仕方として望ましくない。
ただ、逆手にとって、「紙なら課税され、デジタル文書ならば課税されない」ので、紙での作成を強制する規制を解いた上で印紙税の課税を続けることで、税負担を逃れることが動機付けとなって紙からデジタルに移行を促すという政策誘導もあり得るだろう。封建領主が交通往来に課税するような根拠薄弱な税金ですからね・・・ 税の対象になるべき付加価値がなく、税金を取ることだけが目的です。「アナログへの"ペナルティー"のような税がデジタル化を後押しする皮肉な構図」とありますが、今の時代に敢えて合理的な課税理由を探すなら、“デジタル化推進のため”というのが一番妥当かも。 (^^;
コミットメントレターを巡る実例が出ていますけど、サラリーマン時代、うっかり指摘に従うと大事に至る可能性のある印紙税の税務調査は緊張を強いられるやっかいなものでした。なにせ相手は封建領主の代理人、「紙とってきました」というのが手柄になるので何か得ようと独自の解釈で攻めて来る。手柄になる“おみやげ”を準備しないと簡単には収まらないので負担の軽そうな文書を代わりに差し出して適当な金額で妥協を図る、なんてこともあるんじゃないのかな。事務に要する手間も半端なものじゃありません。廃止すべき税金だと思います。(^_-)-☆印紙税は全く合理性の無い悪法ですね。即刻止めて欲しいと思います。
実は税理士も印紙税は税務代理の権限がないので、厳密には印紙税だけは企業の代わりに調査などの対応をすることが出来ません。ちなみに税務調査で印紙税は調査対象になります。
ルールも合理性に欠けていて、電子なら印紙税はかからない、海外との契約書を日本で押印してから相手が海外でサインをすれば締結地が海外なので印紙税はかからない(順番が逆ならかかる)、請負の継続契約は記載金額の有り無しで印紙税が大きく異なる、など。
そして、委任契約と請負契約の判定が難しいので、実際のところ該当する契約書にも印紙を貼ってない中小企業は多いかなと思います。(流石に自社では貼っていますが)
行政手続きで事務コストがかかるのは理解できるので、そこは印紙ではなく別の形で徴収すれば良く、良く解らない書類に税金がかかるという法律はすぐにでも廃止して貰いたいと思います。
こんな誰も得しない無駄なことに頭や時間を使うことは、日本全体にとってマイナスだと思います。
