新着Pick
75Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
今や国民投票にとって脅威なのはネット上のフェイクニュースや悪意のある偽情報だ。英国の国民投票の際にも「EUに毎週約480億円もの拠出金を支払っており、離脱すれば払う必要がなくなる」、といった主張が広まったが、これは後になって偽情報だったことが判明しており、結構な数の英国民がこれに騙されたとみられる。
人気 Picker
代議制民主政治は、熟議を尽くした上での利害調整や合意形成を旨としている。これに対して、直接投票は勝ち負けしか生まない。そして、H・ケルゼンが明確に指摘しているように、「多数決原理なるものは、『多数者が少数者より強い』という経験的事実を無理に勿体ぶって実現したものに過ぎない」のである。同様の理由で、熟議と合意形成なき議は、議会制度の形式的残骸に過ぎず、直接投票と同じく危険なのである。いずれにせよ、勝ち負けしか生まない多数決は、民主的でも正当でもない。当然、直接投票は危険なのだ。
タイトルは英国が全面ですが、中身はスコットランド独立のハードルの高さを独自通貨発行の観点から整理した物です。

我々はそう簡単ではないはずの英国のEU離脱を目の当たりにしましたが、スコットランドでも経済的なメリットを放棄しても、政治的な熱意が勝る時が来る可能性については、誰も否定できないのだと思います。
複雑に経済、外交に影響が大きいことは、特に国民投票は向かないと感じます。

例えば、今女性天皇を認めるか否かについて議論がありますが、仮にこれを国民投票で決めることになっても国民の生活に大きな影響はない訳です。けれども、重要な課題ではあります。最終的に国民のコンセンサスが必要なので、場合によっては国民投票もあり得るかもしれません。

一方、仮に韓国と断交するかどうか?を国民投票に掛けたら、タイミングによっては賛成がマジョリティになるかもしれません。けれども、もし断交したら世界の外交バランスにとんでもない影響を与えるはずです。また、経済の結びつきもなんだかんだで大きいので、とんでもないことになります。
つまり、国民の情緒性が高い、好き嫌いが大きく左右することは、国民投票には向かないですし、するべきではないです。

政治や行政は、結果に対して責任を持つ必要がある訳で、責任範囲が広い課題は、情緒に流され易い国民投票に委ねることは、ある意味、政治、つまり時の政権の責任放棄と判断することが出来ます。

イギリスは、EU離脱に関して、この意味で大きなリスクを招いた訳です。結果的にどうなるか分かりませんが、民主主義が成熟していない国での国民投票は政治リスクが高いと考えます。
日本も2040年には団塊世代が70代になり年齢構成が逆ピラミッドになる。将来に関心なく理想主義に偏った考え方の層が多数派になるのでこれはこれでリスキーなこと。
議員の2/3、国民の過半数で決まるって、相当の熱狂。