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「国の未来を国民投票で決めるとヤバい」大混乱が続く英国政治の教訓

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  • 大和総研 主任研究員

    日本も2040年には団塊世代が70代になり年齢構成が逆ピラミッドになる。将来に関心なく理想主義に偏った考え方の層が多数派になるのでこれはこれでリスキーなこと。


注目のコメント

  • 帝塚山学院大学 教授

    代議制民主政治は、熟議を尽くした上での利害調整や合意形成を旨としている。これに対して、直接投票は勝ち負けしか生まない。そして、H・ケルゼンが明確に指摘しているように、「多数決原理なるものは、『多数者が少数者より強い』という経験的事実を無理に勿体ぶって実現したものに過ぎない」のである。同様の理由で、熟議と合意形成なき議は、議会制度の形式的残骸に過ぎず、直接投票と同じく危険なのである。いずれにせよ、勝ち負けしか生まない多数決は、民主的でも正当でもない。当然、直接投票は危険なのだ。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    今や国民投票にとって脅威なのはネット上のフェイクニュースや悪意のある偽情報だ。英国の国民投票の際にも「EUに毎週約480億円もの拠出金を支払っており、離脱すれば払う必要がなくなる」、といった主張が広まったが、これは後になって偽情報だったことが判明しており、結構な数の英国民がこれに騙されたとみられる。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    タイトルは英国が全面ですが、中身はスコットランド独立のハードルの高さを独自通貨発行の観点から整理した物です。

    我々はそう簡単ではないはずの英国のEU離脱を目の当たりにしましたが、スコットランドでも経済的なメリットを放棄しても、政治的な熱意が勝る時が来る可能性については、誰も否定できないのだと思います。


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