「空間除菌」スポ庁購入 コロナ対策、厚労省は推奨せず
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特殊なフィルターがどのくらいコロナウイルスを捕まえるのか興味はありますが、空気の物理的な入れ替え(強制換気を含む)、部屋の広さの調整、人の込み具合の調整に比べると、微々たる効果しかないように思えます。
空間除菌関連の民生品で「コロナ対策」への科学的裏付けのある商品はなかったと思います。コロナ対策として組んだ予算が余ったので、無理に理由を付けて購入していると思われても仕方ないでしょう。後に会計検査院によって、予算の無駄遣いが指摘される事案になるのではないでしょうか。
記事中にも書かれていますが、そもそも「空間除菌」は「不安ビジネス」であり、企業は、法律に引っかからないと思われる微妙な言い回しを使って「限られた条件での実験結果」を用い「実用性があるかのような説明」をしています。スポーツ庁が「コロナ対策のため」に購入すると、「お墨付き」を与えてしまうという危惧はあるでしょう。スポーツ庁がどういう動機で購入しようと、販売業者が「コロナ感染症を減らす」と宣伝すると、薬機法違反になります。
【追記】ピッカー様のコメントが気になったので、追加で調べた結果を追記します。
航空機の場合、エンジンから取り込んだ外のきれいな空気と、客室の空気を循環したのち0.3ミクロンの微粒子を99.97%捕集できる「HEPAフィルター」でろ過した空気を、およそ半分半分にまぜたものが、客室上部から機内の空気として提供される。「飛行機の設計基準に、1席あたり1分間に200L以上の空気量を供給できる換気システムを設置しなければならないというルールがあり、この基準をもとに、供給する空気の総量を機体の体積で割ると3分で機内の空気が入れ替わる。
(出所 https://trafficnews.jp/post/97325 の要約)
CDCは、ビル内の換気システムでコロナウイルスの感染拡大のエビデンスは明らかではないが、換気システムの「フィルター」からコロナウイルスが発見された例があるとし、またフィルターはウイルスを捕捉し、感染リスクを減らす可能性はあるが、完全には取り除けないとしています。
フィルターを通す空気の総量とその部屋の容積との関係から、十分に能力がある場合には、効果が期待できる可能性があるかもしれない(ただしそれを謳うなら科学的、臨床的検討は必要)ということになると思います。換気機能があれば、使いようがあるでしょうが、コロナは「菌」ではなく「ウイルス」なので、除菌を全面にうたっていれば、違いますよね。この議論や分析はNITEの分析や消費者庁などでも、1年ほ前から指摘されている問題です。
空気清浄機もいいんだけど、空間除菌は怪しい稼業に肩入れしちゃうのよね。「オリンピックにも採用!」とか。
で、たぶんみんな忘れてるんだけど、真夏なので熱中症対策しないと。。。コスト削減とはいえエアコンつけなかったのは悪手と思うんだよね。