再生エネを２倍の３６～３８％に、火力は４割に引き下げ…政府の３０年度電源構成計画
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この目標を目指すのであれば、少なくとも、九州で出力制御なしに電力を使い切ることを達成し、その学びを横展開するのが一つの方向性。九州の再エネも使い切れない状況では、36%達成は困難。
注目のコメント
再エネの拡大は、国が決めている再エネ電力の固定買取価格が、民間資金を投資出来るレベルに設定されるかどうかに、かかってる部分も大きい。
例えば、木質バイオマス発電１０MW以上の固定買取価格は、下げすぎて、ここ３年殆ど入札への参加がなく、具体化されていない。
民間の投資が呼び込める価格に、合理的に設定しないと、発表された計画は、絵に書いた餅に過ぎない。
もちろん民間に儲けを潤沢に渡す必要は無いが、民間で見積をして、真剣に検討しても、設定上限価格が低すぎて、参加者がいない価格を何年も放っておく様なことにも、きちんとメスを入れてほしい。
そうなれば、私達も、もっともっと、木質バイオマス発電の開発拡大に取り組める。日本の電源構成は米国と似ているなと以前から思っていました。
欧州においては、仏は2019年レベルで約7割が原子力、石炭・石油・天然ガスを合わせても約9%、独は約42%が再生可能エネルギー、石炭・石油・天然ガスを合わせると約45%、原子力は約12%。日本と米国はよく似た構成比で、石炭・石油・天然ガスを合わせるとだいたいですが日本は約71%、米国は約63%。日本は段階的に原子力と再生可能エネルギーの構成比を増やしながら火力発電量を減らす予定ですが、中国とインドは石炭の構成比が約64〜72%です。(自然エネルギー財団、2019年の電源構成)一連の環境や電源構成の再検討は個人的にはこれまでの自由貿易から、環境という名の保護主義に変わっていくのかなと思います。この数年で環境に対する各国の意思表示が具体化されていくのと同時に、ビジネスにも大きく影響してくるのかなと思います。
