最低賃金３％引き上げを＝菅首相「早期に１０００円」―諮問会議
コメント
選択しているユーザー
時給900円が時給1000円になったら、企業が負担する費用はどれだけ上がるのか。
週4日、5時間勤務のパート従業員が50人いると仮定したら、月に50万円くらいの費用増となります。（社会保険料負担も増えるので実際にはもっと厳しい）
50万円以上の利益が出ているのであれば黒字ですが、無ければ赤字になります。
売上を増やすか、費用を減らすか。
パート従業員を何割か解雇して、正社員の給与を削減するという方法を取る企業が増えると思います。
パート従業員20人を解雇すれば20万円捻出、正社員30人と仮定して月収で1万円カットすれば30万円捻出、計50万円捻出で何とか企業活動を維持となります。
この場合、メリットがあるのは、生き残ったパート従業員30人であり、解雇された20人と減給された30人にとってはネガティブな結果となります。
人が減って売上が落ちれば、さらに従業員を解雇しないといけなくなるという悪循環に繋がる可能性も…。
（正社員の解雇が認められれば、使えない正社員解雇により、生産性アップという効果が得られるかもしれませんが…個人的には解雇は反対で、上手く人材を活用してほしいと思います）
まあ、50万円分を商品売価に転嫁できれば問題ないと思います。（物価上昇、GDP上昇にも繋がります）
問題は、パート従業員中心のビジネスモデルを採用している企業は、低価格を強みにしている場合が多いという現実。分業かつ労働集約により低価格を実現しています。パート従業員の時給アップは厳しいと思います。
最低賃金の引き上げが、１つ方法として、有効な場合もあるとは思いますが、今の日本で本当に有効かどうかは慎重に議論してほしいと思います。
3割の人を犠牲にして国のGDPアップさせるよりも、GDP下がったとしても全国民が満たされることの方が重要だと思います。GDPよりも多くの人の幸せの方が重要です。政治家が何をすべきか、よく考えてほしいと思います。
注目のコメント
最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金（雇用保険料）で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。
コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ （・・;
