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K字回復が顕著な今、マイナス成長産業は雇調金がないと足元の雇用維持すら厳しい状況も多く。消費上向かない中で3%上昇は心折れる中小企業や雇い止めも同時に増えそうです。
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せめて国会・地方議員を3割減らすのとセットではいかが。
最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金(雇用保険料)で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。
コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ (・・;
失業者が増加しているご時世に、最低賃金を上げたら企業の雇用意欲が減退します。

ますます失業者が増加してしまう恐れがあります。

まずは、雇用確保が大切です。
順番が逆。企業収益が上がって初めて賃上げできる。
“全国平均で時給1000円とする”
900円と1000円で平均950円から、900円と1100円で平均1000円に上昇することは問題の解決になっているか?
平均の使い方が気になりました。

平均は分散と一緒に議論されるべきで、この場合は、全国一律3%引き上げ、結果として平均1000円が目処となるというような表現にしてほしい。

それが正しい施策かは別問題として。
多数の反対意見の中恐縮だが、個人的には引き上げ賛成派です。是非この機会に法定雇用対象の大企業さんも、対象外の中小企業の皆さんも障がい者雇用や障がい者施設との共創を視野にいれて検討して欲しい。雇用に際して助成金もあるし、施設外就労形式なら最低賃金は適用外。事業や切り出し業務の組み合わせをきちんと考えて効率化すれば、むしろ財務的に改善する余地すらありますよ。
国会議員は報酬を下げてもいいと思います。なりたい人がたくさんいるので。
賃金の上昇がないままの日本は国際的に比較すると低賃金国となっており、
長期的な視点では賃上げは必要不可欠だと思われます。
一方で短期的にはコロナ禍で傷んだ企業体力をさらに奪うことにもつながりかねません。
5年勤務による無期転換ルールも同じなのだが、政策がどう人の意思決定に影響するか少し検討が浅いのではないか。
人件費コスト上がれば雇わない選択を行うことが多いだろう。