最低賃金３％引き上げを＝菅首相「早期に１０００円」―諮問会議
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最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金（雇用保険料）で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。
コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ （・・;
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