「冬の電力確保できない」経産相が対策検討を指示
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もうこれ、かなり火力発電所の定期検査の時期をずらすなどの調整は尽くした上でそれでも足りないということですのでね。。。経産省は早めに公表しておこうという判断でしょう。
自由化してしばらくたち、最近夏冬のたびに大臣が出てきて「電気足りない」だのなんだの言うようになったなぁ・・と不思議に思っておられる方も多いかもしれません。
電気は大量に溜められないので、「同時同量」といって、必要な時に必要な量を発電できる設備を持っておくことが大前提です。
ただ、いざという時の設備というのは、その名の通りいざという時にしか動かさないので、稼働率が低い。たまに働いたときにものすごく高額で電気を売ることができるか（この前のテキサスのように）、それをさせないのであればその発電所を維持するための費用を何らかの形で支払っていざという時に備えてもらう必要があります。
日本の電力システム改革では、発電所を維持するための費用を支払う市場を自由化してから丸四年以上たってようやく作ったのに、その入札結果が高いからといって政治的な騒ぎになったりしてますが、そんな場合ではないということです。梶山大臣はこの問題相当正確にご理解されていますが（以前PICKした通り）、そういう方はむしろレア。
いざという時への備えを甘く見る政治や行政であっていいんですかね。本件、コロナで生じている医療崩壊と全く構造が同じですよね。
・「もしもの時の余力」の事を「ムダ」と断罪して削減してきた。
・純国産化の強化に務めず、外国からの依存度が極めて高い。
・そうなってしまった根拠が「日本は財政破綻寸前で、これ以上の支出は難しい」と言うデマ。
医療、学校、農業、電力、道路、堤防、ネットなどは社会インフラであって、政府はしっかりと財政収支により維持・向上し続けねばなりませんでした。
ところが政府は一貫してカネをケチり、更には有りもしない「民間活力！」等の主張で民営化促進したり。
普段から維持・向上に努めて来なかったのであれば、いざという時に慌てても手遅れ。
それは正にこのコロナで露呈した訳ですが、その原因は「政府が50年近くデマを信じ続けたため」
ですから全く救えません。
純国産の安定的かつ計画的に電力供給可能な技術の実現に向けて、今からでも大胆に政府が投資していくべきでしょう。
ちなみにアメリカでは、American Job Plan で、道路やネット環境、エネルギーインフラ周りの刷新と超高度化に250兆円くらい、教育環境や差別解消、子育て支援、貧困対策で200兆円くらい使う感じ。
https://www.cbsnews.com/news/biden-american-jobs-families-plans/
しかも、その背景には「これ以上、中国との差が付くと、覇権を保てなくなる事」。つまり実質的な対中戦略なのですね。
そのような背景から政府支出で水道の刷新を頑張るアメリカですが、対して日本では真逆。
口では対中！と言いながら、デマを信じて国力を弱体化する民営化！ですからね・・
コロナを機に転換するのを望みますが、それでも自民党管政権が高支持率を維持していますので殆ど変わらず、きっと事ある毎に「電気の自粛要請」ってな感じなのでしょう・・まだ原発や火力発電が全部止まっている訳でも無いのに次の冬には電気が足りなくなる恐れ。
原発の全廃炉と化石燃料の排除、そんな事してる場合？
「自分が正義で異を唱える者は全て悪」という差別排除上等！の欧州に付和雷同する日本のポンコツ環境大臣。
そいつら主導で世を回すと悲惨な末路しか想像できません。
