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効果的な対処方法が出てこないのか?
専門家委員会のメンバーの脳みそでは
「臭い物に蓋をする」という方策以外に
やり方が思いつかないということのようだ。
もはや自説を曲げない老害。
実態を直視し
正しく問題を認識すれば
正しい課題設定が可能になり
改善策は見えてくるはず。
せめてロジックツリーくらいは使って
問題解決してほしい。
今回も「間違いました。すみません」と始めれば、随分と印象は変わったと思います。
年明けはほぼゼロでしたが、5月9日時点で、英国型変異株「N501Y」の割合は、東京などの首都圏では90%を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100%に達しています(国立感染症研究所)。
都市部から地方部に広がっていっていること、そして、感染スピードと重症者数の増加が懸念されます。医療が逼迫していると、入院や治療が遅れるので、さらに手遅れになるケースが増えます。
大阪府は、病院に緊急要請をかけて、この1か月(4月19日→5月10日)で、重症90(→350に)、中等症を550(→2300に)、増やしました。
国民に要請したことに応えてもらうためには、「やるべきことをやってくれる」という政府・自治体への信頼が必要です。そうやって、相互の信頼関係で難局を乗り切るしかありません。
ちなみに 感染者数 重症者数 死亡者数
20代未満 60,975人 0人 0人
20代 132,490人 1人 3人
30代 89,672人 2人 19人
40代 87,155人 27人 78人
40才以下のリスクはほぼゼロ
40代の死亡率は0.09%
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ワクチンが普及するまでの具体的なロードマップが示せたら、もっと安心して過ごせる方々が増えるのではないかなと思います。
経済的なダメージが大きい緊急事態宣言を何故自ら求めるのかいまいち理解できない。ワクチン摂取が完了するまでは仕方がないとするしかないように思っています。
テスト大会より以前から札幌の感染拡大は進んでいたので、秋元市長はじめ札幌市から道への緊急事態宣言の打診があったようですし、道からも国に対して道央圏に区域を限定した緊急事態宣言を打診をしても道内区域限定での適用はできないと押し返されていたようです。結果やむなく知事が区域を指定できる蔓延防止措置の申請となったようです。結果として市内の業者への休業要請もできず、感染拡大が防げませんでした。
真実がどうかは判りませんが、これではまるで蔓延防止措置の効果を測るテストケース、実験台にされてしまったようですね。結果として措置は失敗でしたし、恐らく来週には道内の感染者数は1,000人/日を超えるでしょう。今週の死者数は毎日7人、8人は出ています。来週には2桁に達する可能性も高いでしょう。
地域の実情を慮れない国の行政でしかないのであれば、いっそ自治体にもっと裁量権を与えて欲しいものです。