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菅首相が、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の対象に追加すると発表しました。
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経済的影響としては、個人消費1000億円強、GDP900億円強の損失を通じて失業者が0.5万人程度増えそうです。
首相の会見を同時進行で見ています。なぜ菅首相の言葉が伝わらないのか。それは事前に用意された原稿を読んでいるからです。私も新聞協会、毎日新聞で長くスピーチライターをしました。そこで思ったことは、書き言葉と話し言葉はまるで違うということです。書き言葉は、主語の前に長く修飾語を置きます。また、言い訳から始めます。しかし、それは話し言葉の世界では場違いな言語です。まして記者会見という究極の話し言葉の世界にほ似合いません。安倍前首相は、国会答弁は書き言葉でしたが、記者会見は話し言葉で頑張っていました。小泉首相はすべて話し言葉でした。世界の指導者も同じです。そこは学ぶべきだと思います。
今回も「間違いました。すみません」と始めれば、随分と印象は変わったと思います。
緊急事態宣言に効果があるのか、という質問がありますが、5月に入ってから、新規感染者数は、大阪は減少傾向にあり、東京は横ばいになっています。一方で、5月16日から対象地域となる北海道、広島、岡山は、4月下旬から感染者が急激に増えています。やはり、緊急事態宣言により、感染拡大は、確実に抑えられている、といえるのではないでしょうか。(規制内容が合理性を欠いたり、ちぐはぐだったり、そして、経済的社会的負荷が極めて大きいという論点は、もちろんあります。)

年明けはほぼゼロでしたが、5月9日時点で、英国型変異株「N501Y」の割合は、東京などの首都圏では90%を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100%に達しています(国立感染症研究所)。
都市部から地方部に広がっていっていること、そして、感染スピードと重症者数の増加が懸念されます。医療が逼迫していると、入院や治療が遅れるので、さらに手遅れになるケースが増えます。

大阪府は、病院に緊急要請をかけて、この1か月(4月19日→5月10日)で、重症90(→350に)、中等症を550(→2300に)、増やしました。

国民に要請したことに応えてもらうためには、「やるべきことをやってくれる」という政府・自治体への信頼が必要です。そうやって、相互の信頼関係で難局を乗り切るしかありません。
「ワクチン接種は国民一人一人の命を守る切り札」まったく同意。コロナは気まぐれに変異し脅威を増すし、根絶も難しい。接種オペレーション加速化とともに、ワクチン・サプライチェーンの強靭化が、国防として必要。
謎なのがメディアや専門家が仕切りに変異種は若者も重篤化すると喧伝してるけど、一体どのデータを見ていってるのだろう??

ちなみに 感染者数 重症者数 死亡者数
20代未満 60,975人 0人 0人
20代 132,490人 1人 3人
30代 89,672人 2人 19人
40代 87,155人 27人 78人

40才以下のリスクはほぼゼロ
40代の死亡率は0.09%

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
先進国の多くがノーマルに戻りつつある中、日本はどちらかというとインド路線に近づいていると懸念している方々も多いのではないでしょうか。私が創業したビースポークでは、予算がフリーズされていた海外の市町村や空港から、今月に入り商談再開依頼が多く届いています。
ワクチンが普及するまでの具体的なロードマップが示せたら、もっと安心して過ごせる方々が増えるのではないかなと思います。
今回のような形での政策決定が、どのような意図によるものであったかに関わらず、もしも、結果的に一つの前例として位置付けられるようになるのであれば、次の大きな意思決定の進め方にも、少なからぬ影響を持つことが考えられます。
緊急事態宣言期間中に地方での仕事があったので調整に手間取っています。イベントの休止や延期もあって、宣言に振り回されています。

経済的なダメージが大きい緊急事態宣言を何故自ら求めるのかいまいち理解できない。ワクチン摂取が完了するまでは仕方がないとするしかないように思っています。
以前にもコメントで書きましたが、北海道は都市間が原野や田畑で隔絶された国内でも特殊な環境です。その中で札幌を中心とした道央圏で第4波の感染拡大が抑止できない状況にありました。マラソンのテスト開会以前までは比較的道央からアクセスがしやすい旭川でも距離による隔絶によってそれほど感染は広がっていませんでしたが、時間の問題でした。

テスト大会より以前から札幌の感染拡大は進んでいたので、秋元市長はじめ札幌市から道への緊急事態宣言の打診があったようですし、道からも国に対して道央圏に区域を限定した緊急事態宣言を打診をしても道内区域限定での適用はできないと押し返されていたようです。結果やむなく知事が区域を指定できる蔓延防止措置の申請となったようです。結果として市内の業者への休業要請もできず、感染拡大が防げませんでした。

真実がどうかは判りませんが、これではまるで蔓延防止措置の効果を測るテストケース、実験台にされてしまったようですね。結果として措置は失敗でしたし、恐らく来週には道内の感染者数は1,000人/日を超えるでしょう。今週の死者数は毎日7人、8人は出ています。来週には2桁に達する可能性も高いでしょう。

地域の実情を慮れない国の行政でしかないのであれば、いっそ自治体にもっと裁量権を与えて欲しいものです。