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The Wall Street Journal

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日本ではあまり問題提起されていませんが、昨年の3月のパンデミック宣言時、そしてさらに2020−21年の冬の冬季旅行シーズンで(一度落ち着いたように見えた国でも渡航制限や状況が変わったため)、ホスト側からもゲスト側からもキャンセルポリシーについて非難轟々で、米国ではかなりの件数の訴訟が出ています。

問題点は複数あるようですが、
①ホスト側が自由にキャンセルポリシー・キャンセル料を決められるはずだったのに一律で全額返金にした →ホスト側損害
②一部優良ホストへの救済金も微々たるもの →ホスト側損害
③キャンセルポリシーが曖昧かつ柔軟性に欠ける →ゲスト側損害
④キャンセルした時期によって表示された提案が異なったり、昨年3月時点で全額分のクーポン(travel credit)を選択しても予約時に実際に利用できなかったりした →ゲスト側損害
などが挙げられます。

電子商法上の事案として、既に米国では一審で原告(ゲストやホスト側)が勝訴しているものもあるようですが、興味深いものとなりそうです。

(関連米国報道)
ホスト側
https://skift.com/2020/11/05/airbnb-accused-in-lawsuit-of-ripping-off-hosts-and-guests-with-covid-refund-policy/
https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/hosts-criticize-airbnbs-refund-policy-in-response-to-coronavirus-outbreak-for-being-unfair/
ゲスト側
https://www.usatoday.com/story/travel/hotels/2020/06/25/airbnb-covid-19-refund-struggles-anger-guests-after-cancellations/3248831001/
https://www.abc.net.au/news/2020-05-28/airbnb-coronavirus-travel-refunds-riddled-with-loopholes/12291486