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欧州の同一労働同一賃金は、業界業種ごとの賃金テーブルがあることで機能しています。日本の場合は、それがない。民間企業による可視化は、賃金テーブルを作ることの第一歩となるかもしれませんね。
記事だけだとどういったサービスなのか具体的にはわかりませんが、字面だけとらえると、確かに転職者は自身の市場価値と今の待遇を見比べて判断することもあるので、転職予備軍の行動に企業人事側が合わせるという意味ではありなのかもしれません。提供価格も抑えられているし。

ただ残念ながら転職者は待遇改善だけを求めて外へ出る訳ではないのでイマイチといえばイマイチ。転職サイドの気持ちをよく考えるともっと効果的な離職防止サービスができそうな気がします。

その前に自社事業にもっと魅力を持たせればそんなサービスはもちろん不要な訳でして。うーん、どうなんでしょうね、こういうのって。。