デジタル庁「『局長、課長』置きません」 プロジェクトごとに人材募る
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プロジェクト次第でチームのサイズが5人になったり50人になったり500人になったりする組織では、プロジェクトを超えて全体を統括する局長レベルはいざ知らず、課長といった固定的な中間管理職は確かに馴染みません。500人を擁したプロジェクトが終わって新たなプロジェクトにメンバーが散る時は、500人を指揮したプロジェクトマネジャーが次は50人のチームを率いることもあるわけで、プロジェクトマネジメントから通信、プログラムのコーディングに至るまで、スキルと能力に応じて処遇される自律的な専門家をプロジェクトの特性に合せ柔軟に組み合わせて組織する体制が必要です。これは、縦割り組織と言われる上意下達の従来の霞が関の文化とは全く違うはず。
仕事に必要な組織の性格そのものが異なるわけで「風通しの良い」というだけでは済みません。プロジェクトを切り分ける固定的な企画部門のようなところを除く開発部門では「『局長、課長』置きません」というのは正しい方向性ですが、さて、縦割りが染み付いた霞が関でどこまで踏み込んだ体制が作れるか・・・ (@@。チューモク
注目のコメント
両方のタイプの組織を経験しましたが、あらゆるタイプの組織構造にはさまざまなプロコンがあり、本当に組織の設計は難しいなと感じます。いろいろ思いつくことの例としては、
・省庁間の調整は「補佐レベル」「課長レベル」「局長レベル」など階層を前提に行われてきていることが多く、実務上、「●●レベルの調整に誰を出すか」等の問題に直面しやすい。(ただ、これを意識しすぎると、単に職階をカタカナで置き換えただけになっていってしまう。)
したがって、この手の試みがうまくいくかどうかは、他省庁の理解に拠る部分も大きいだろうと感じます。
・一方、「局」「課」などを定める組織規則をいじるには省令を変える必要があるので、どうしても現状維持のモメンタムが働きやすい。そうなると、組織のスクラップ&ビルド(特にスクラップ)が起こりにくく、「組織を維持するために仕事を作る」インセンティブも発生しやすい。
この点ではプロジェクト制はメリットを持ち得る訳ですが、これが本当に上手くワークするには、最初の組織規則の作り方が重要になってくるように感じます。
いずれにしても、日本のデジタル化を進めるには、いろいろなことを変えていくトライが必要と思います。是非頑張って頂きたいです。省庁とお仕事をさせていただいていますが、
課長がいることによって統率も取れますし、他部署との連携、外部とのやりとりもうまくいきます。
当然名ばかり管理職は要らないと思いますが、必要な人材を集めて必要なポストに据えてほしいです。
民間企業でも、ある部署だけを(アジャイル開発のためとか、イノベーションのためとかの理由で)特例扱いにして、ポストを特別にしたりルールを特例にしたりする場合がありますが、
周りから浮いてしまうか軋轢がかかってうまく回らなくなることが多いと感じています。
特にデジタル庁のやろうとしていることは、全省庁に跨って色々折衝したりしていかないといけないのですから、周りから見て明確なリーダーポストを置いてことが必要ではないかと思います。同じITでも、個別最適/全体最適を意識した方が良いかと思います。
・FrontEnd,Backend
→ サービス仕様に影響を受けるので事業、PJアサインが適切
・基盤や分析などケイパビリティが一定横断的に活用出来る部分
→ 共通基盤・アーキテクチャが横展開できるので、横断組織が適切
局長、課長 のポジションが重要とは思いませんが、事業・PJ組織と、横断的な振る舞いをする機能組織を戦略にあわせて作っていく方が筋が良いと思います。