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専門家という名のバカが国を亡ぼす。効果があったかなかったかを検証しろよ。何のための分科会か。去年からこれだけデータ出てきて、都市圏でも緊急事態宣言には意味がないことがわかっているんだから、ほかの手を考えて、データに基づいた対策を打てぐらい言えないのか?専門家でしょ?
緊急事態宣言の目的は医療崩壊を防ぐためだったよね?出していい基準があり、それに対して出すけど、首長がそれまでに医療体制を拡大するとか、国が伝染病としての基準を緩和してどの医者でも見ていいよ、という方向性にすれば、医療崩壊なんて起きないし、クラスタになるのは高齢者施設なんだから、そこに集中的に資源を投下して対策すれば、あとは高齢者向けにワクチンを打っておしまいなんですけど、毎回そういう検討してないんでしょうか。1年あれば医療体制拡充とデータ分析と効果確認と対策実施できるでしょ、いつまで他人のせいにしているの?
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これは異例の展開です。政府の方針案を専門家がひっくり返した形かと。根拠不明の政治判断を繰り返したツケが出てきたように思います。それだけ今回の感染の広がりが早く、専門家の危機感が強いのだと思います。

「まん延防止措置」の効果がどれだけあったのか?その分析が適正に行われているのか。意味としては、もう薄れており、緊急事態宣言の全国適用の議論が強まるように思います。一方で、そうなった場合に、次の策はなく、ワクチン接種のスピードアップしかないと思われます。
誰も厳しい措置など望んでいない。だからこそ政治が決断を下さないといけない。データ分析の結果を見ると妥当な方向性ではないか。北海道、岡山、広島とも感染爆発。とんでもないスピードで新規感染者と重症者が増えている。

北海道では5月9日から重点措置が適用されたが、札幌市で若者を中心とする新規感染者数の増加が続いてきた。札幌の医療提供体制は厳しく市外の病院への搬送事例も見られている。さらにGW終盤より、札幌から道内各地へ感染が拡大している。岡山、広島でも新規感染者数が急激に増え続けている。

5/12 厚労省専門家会合(第34回アドバイザリーボード)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000779002.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
これは驚きました。後手後手の政権に専門家が一喝したということでしょう。西村大臣が専門家の異論噴出に手を焼き、会議を抜け出し、首相の了承を急きょ取り付け、当初案を取り下げてその場で出し直したようです。役人的価値観の中では大失態です。ただ、結果として正しい選択になったと思います。とりわけ当初、北海道への緊急事態宣言を見送ろうとしたことは完全な間違いだったと思います。昨日の札幌は、人口当たりの感染者はインドよりも多い惨状です。今手を打たないと医療崩壊が起き、五輪のマラソンなどは夢のまた夢になります。今後も専門家のみなさんは、政権の意向を追認するだけでなく、どんどんちゃぶ台返しをしてほしいと思います。
全国一斉に緊急事態宣言を発令できないのは、五輪の聖火リレーがあるからだとのことです。

是非は別として、そのあたりの事情もしっかり説明された方がいいと思いますが…。
逐次撤退という言葉しか浮かばない。日本は進化していなかったということか。。
向かうべき目標もきちんと示されず、どう考えても短すぎる期間。。きちんと検証しているのだろうか?
ずっと気になっていましたが、憲法の理念に関わる私権制限につながる緊急事態宣言について、特に報道機関の関係者にも安易に「強化すべき」という主張が多いことはとても問題と感じます。
そういう方は普段は政府の権限が強化されることに強い懸念を示しているはずです。
私は日本政府の対応に問題ありながらもなんとか踏みとどまっている、という評価をしていますが、それ以外の考えもあっていいというスタンスです。
どうしても価値観がぶれている方が多いのが本当に危ないと考えます。
皆さんいかがでしょうか?
データ見ると、確かに岡山などの地方で危なそうな状況に見えます。
https://www.stopcovid19.jp/?fbclid=IwAR1TRj6QwZhVIrNJ3oYKGFxtmS2dmgyUJTlzSttdNdbzyZhzDVOvQqxo22g

大阪は桁違いな稼働率。。人口多い都道府県の中では千葉県は稼働率低いですね。
医○会の会長は、十分に感染対策をしてパーティーに出てたので、我々も十分に感染対策をすれば、いろいろできると思います。
私も少し混乱しましたが、このニュースを読み解く際に注意すべきなのは、この記事における「分科会」は、新型コロナウイルス感染症対策分科会ではなく、基本的対処方針分科会であることです。

前者は昨年に専門家会議が廃止される代わりに設置され、頻繁に会見を行ってニュースにもしばしば登場する「分科会」で、今回の記事で登場する後者は、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言に関する決定プロセスの際に必ず経由する「諮問委員会」が名称変更されたものです(どちらも会長は尾身さんですが)。

私もまだ理解が追い付いていないのですが、通常の新型コロナ対応は前者の分科会マターであり、緊急事態宣言に関する意志決定は後者の分科会(諮問委員会)マターということでしょうか。
専門家は何を判断基準にしているかをオープンにして欲しい。経済への影響、病床数に対しての危機感がセットにならないと本当に「緊急事態」と言えるのかが分からない。政治判断が覆されるのは本来逆ですよね。専門家は数字を整理したり、このままいくと何が起こるか、各方面から冷静に判断するだけ。総合的なリスクを考え、判断するのが政治でしょ。