テック系新興企業で進む「サブスクリプション課金」からの転換
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従量課金には、運用コストだけでなく、研究・開発費やインフラ構築費用も乗ると思います。
一定量まではリスクで、それ以上は儲け。リスクはそのまま従量課金額に反映されて、ちょっとお高くなります。
リスクゼロ側の設定なら結構お高い料金設定になるので、嫌われる事が多くなりそうです。
また、大量にサービス利用するユーザーは、リスク以上に支払うことになります。そうならない為に色々なプランが出てきます。
【Y】永年権利購入
【S】期間固定料金のみ サブスク
【A】電気の様な集中インフラの従量課金
①段階的な 単位料金のサポート
②最低量を約束する事で、割引が得られるプラン
③最適化への貢献と引き換えの割引サービス
【C】固定費極小サービスの従量課金
①従量課金のみ(この記事の様なテック系はクラウド活用)
AとCの中間に位置するサービスBは悩みが多そうですが、A寄りをCに近づける活動が競争力になりそうです。
Bはクルマの様に数は増やせるが、そこそこお高いもの。月々の支払いがお高くなり 嫌気がしてきます。今後どんなアイデアが出てくるでしょうか。製造・レンタルコラボなバリューチェーン改革なら もっと柔軟なアイデアが出るかも知れません。
注目のコメント
料金体系に加えて、価値創造も論点になります。
一定額の料金体系の場合、使い続けることで（大きく）価値が変化しません。
例えば、Netflix。価値は映画やドラマをいくらでも見れること。1年後、新作は入りますが、価値は同様です。
一方、従量課金体系の場合、使い続けることで価値が変化します。使った内容によって、事業者が新たな価値を提供するからです。
例えば、飛行機のエンジンを従量課金で提供するGE。エンジンの使用状況に合わせて、最適な航空経路を提案します。航空会社はその航空経路で運行すると、コスト削減につながるのです。
国内線と国際線であれば、その提案内容は大きく変わるでしょう。
お客様に、使い続けたら料金が高くなると思われたら終わりです。
使い続けた方が新たな価値を手に入れられると、思ってもらえるかが本質です。サブスクか従量か、という二項対立で議論しているが、正しくは定量課金か従量かという議論であろうし、著者が挙げている従量課金の例はいずれもB向け、Developer向けであり当然に使用リソースに応じで漸次的にプライスシフトする従量課金に需給側双方に合理もベネフィットがある、一方でC向けは個人ごとにそこまで使用リソースが大きく変わるユースケースのバリエーションがあるわけでもないので固定でシンプルな定量が好まれる、というだけの話と見受けました。
事業・サービスのタイプによる。
月額にすることで利用量を気にせず顧客を習慣化させることにつながる場合もあるし、利用量ベースにすることで初期価格を下げて導入や継続につながることもある。
あとは利用量ベースで変動費的になっているサービスは、利用量が増えていくと経済性がかなり悪化する場合もある。
