｢社内炭素価格｣を取り入れる企業が増えるわけ
東洋経済オンライン
32Picks
コメント
選択しているユーザー
管理会計的な発想。色々な事業を持っている場合は、特にこうやって管理しないと全社目標の設定・執行・進捗管理が難しい側面がある。
ただ、エネルギー・アセットヘビーな事業が過度にペナライズされないようになってほしい…もちろん温暖化ガスを減らしていくことは重要な一方で、社会に必要ゆえにそれを生産している現実もあるわけで。
注目のコメント
管理会計の一種ですね。
クロスボーダーの関連会社間については税務との兼ね合いで移転価格にも影響が出てくるのではと思いますがどなたか詳しい方がいらっしゃればコメントお願いします。各社のICPって公開されていますが、殆ど根拠無い価格で値付けされている印象が有ります。実際のところどうやって社内炭素価格決めているのか聞いてみたいところ。
一般的には、炭素税や排出権価格、再エネ証書、自社事業と脱炭素の影響などを総合的に勘案しているようですが、競合他社のICPを参考にしているような気がします。インターナルカーボンプライシングは、足元の価格というよりも将来の事業計画や投資計画における、事業収益・キャッシュフローの感応度分析に重要な役割を果たすと思います。
