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東京オリンピックは現状での開催は無理。1年延期を要請すべき。というのも、中国は今年7月1日が共産党100年記念で、来年2月4日から北京冬季オリンピックで、彼らはこれ見よがしに盛大にやるだろうから、このままだと自由民主国家が権威主義国家の敗北したと喧伝されるようなもの。

G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。
なぜかここでは東スポだが昨晩CNBCインタビューに答えたものをロイターがカバーしたので一斉に世界に広まっている。そんじょのアンケート結果や政治家発言より日本人事業家で世界に最も名の通ったこの人の発言のほうが遥かに拡散力がある。
ソフトバンクはスポンサーではないんですよね?

正論は正論で文句は何もないんですが、正論を叩きつけるだけでは事は進まないのは、皆さんご存知だと思います。結局は水面下でのやり取り、根回し、交渉こそが結果に大きく影響するように感じます。
ソフトバンクが利害関係者でないなら、孫さんはこの対外的なパフォーマンス以外に何かなさる予定もメリットも少ない=結果に影響しないんじゃないかと推測します。
同じ発言を利害関係者が言ったらすごいですが、責任やリスクが伴うとなかなか言えませんよね。

誰がどうしたら、後に問題を残さぬよう上手くいくのか、難しい問題です。
その通り!

おかしいと思う企業はスボンサーから下り、おかしいと思う国は選手団を送らなければよい。

スポンサーや便乗商法をしながら、また、選手団を送ることに賛成しながらの反対は卑怯で合理的でない。

この巨大な矛盾を、多大な犠牲を払ってまで解決しようとするのはなぜだ?

オリパラは平時に開催するもので、緊急時に開催することを想定されていない。
「アンダーコントロール」と騙し、緊急事態下の開催をしようと始めたのは「世界平和に対する罪」だ。
ソフトんバンクの孫会長が東京五輪の開催に懸念を表明。海外のメディアからも中止への提言が増えてきていますが、国内企業のビッグネームが意見を表明することは少なからず反響はありそう。
普通の国は、このような状況の東京に選手を派遣しないと思います。参加国が少ないオリンピック。
これは、スポンサーの各社トップが言いたくても言えない内容ですね。
違和感のないコメントかと。
東スポはじめスポーツ新聞しかオリパラにネガティブな記事は掲載されません。NPにも毎日や朝日といった一般紙のPROピッカーがいますが、どのような発言をしているかを追うとなかなか味わい深いです。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
13.8 兆円

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