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総務省、放送・通信の外資規制見直しへ…対象企業や罰則

読売新聞
総務省は、放送や通信など所管分野における外資規制の見直しに着手する。6月をめどに有識者会議を設置して議論を始める。放送関連会社「東北新社」と、フジテレビなどを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」(FMH)で、
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外資規制は電波とそれを使う放送のみに残っていて、何のために存在するのかを認識することが重要です。違反があるからといって短絡的に強める性質のものではない。
90年代末、逆に有線の通信・放送に外資規制をなくしたのは、欧米の資金を国内に取り入れてインフラ・ビジネスを活性化するため。その効果も検証すべきです。
外資規制を変更した当時とは、映像配信など世界的な情勢もさまがわりしています。通信・放送の国際戦略の観点から議論いただきたい。
外資規制といってもフジと東北新社とはかなり違うケースなので十把一絡げにすべきでないです。また規制の趣旨からすれば違反即免許停止ではなく、段階的な措置があるべきではないでしょうか。
それより放送局の規制には、認定放送持株会社になると日本企業、日本人でも一つの株主は三分の一以上の株式を保有できない、つまり事実上買収が不可能になっていることの方を廃止すべきです。買収の不安がないので放送局の経営陣には緊張感がなく、DXへの対応などは遅々としてすすみません。このままでは日本のコンテンツ産業自体が衰退してしまいます。この放送局の将来に関する問題点は内閣府の規制改革推進会議の答申にもしっかり書かれています。
今、必要なのは外資規制だけでなく放送局制度自体の見直しです。
もちろんどんな制度も完璧なものはなく、絶えず見直していくのは当然のことです。ただ、この問題のきっかけは、総務省の馴れ合いのような杜撰な審査にあることを忘れてはいけません。まずはその検証と総括をきちんとすべきです。また問題の本質は、放送の許認可という表現の自由に関わる重大な問題を総務省が一手に引き受ける形でいいのかという論点のはずです。政府は何か失敗があった時、そのことには向き合わず論点をずらすことで乗り切ろうとします。学術会議の問題も、人事が論点なのに組織論にすり替えています。森友事件でも、公文書の制度を公開ではなく非開示の方向へと改悪しました。注視しなければならないと思います。
結局テレビ局のロビー活動の成果としての買収防衛策でしかないからねこれ。
電波は国防にとっても要であるため外資比率をうっかり超えてましたでは済まされない。
直接外資系企業でなくても素性の悪い会社が関わる事もあり得るのでその点含め定期的に株主名簿を提出するなどさせるべきだと思う。

視聴率のためなら国益に反し、ミスリードするような放送局を無くすためにも審査やオークション制ぜひ導入してほしい
結局フジには甘かったし、それにはメディア大手も全くツッコミ入れなかったですね。まだまだテレビの影響力は大きいので、免許制度が続く限りはもっと厳しく対応しないと不公平。メディアの自浄作用なんてものは期待できないことが分かりましたから。
外資規制でだけでなく会社の資質とかも見てほしいですね。そういう意味でいうと競争原則働かせるためにオークションの導入とか免許の審査とか総合的に見てほしいと思います。
株式会社フジテレビジョン(フジテレビジョン、Fuji Television Network, Inc.)は、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,782 億円

業績

株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
308 億円

業績