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【正論】激動期のエネルギー政策どう描く 国際環境経済研究所理事・竹内純子

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    寄稿しました。エネルギー転換を進める上で(エネルギーだけでなく、日本の社会にとっても)、この10年(正確には9年)の過ごし方はとても大事。
    近々公表される2030年に向けたエネルギー基本計画で、政府がどのようなロードマップを示すのかが注目されます。
    パリ協定の構造が「プレッジ&レビュー(目標を掲げ、その進捗をレビューして、達成に向けた努力を向上していく)」になったように、エネルギー基本計画も必達目標ではなくなっているのかもしれません。
    (そもそも自由化して1%刻みで政府が絵を描いたとて・・というところはありますがそれはさておき)
    社会インフラの転換という観点からいえば、10年というのは本当にあっという間。精神論や抽象論に陥らない議論を期待します。

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