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直取引で業界に変革をとか言って名をなしたDiscoverの元社長としておそらくは、プロピッカーの中では一番本件に詳しいであろうことから、詳細をコメントしなければならないのだろうが、出版業界の背景については詳しすぎて何から話してよいのやら、という点と、本件についてはさほど情報を持っているわけではない、という面が有る。
驚いたのは、トーハン、日販の大株主であり、社長が社外役員とかも務める講談社や小学館が作るという点。なぜ丸紅かというと、用紙の商社としての付き合いから、長年の懸案事項であった本へのICタグ付けとそれの運用の問題で、講談社や小学館がコミックを中心に、ICタグを丸紅に発注しての独自運用流通に踏み切りざるを得なくなったということのようだ。
Discoverが直取引をやることの大きな強みは、どの書店に何を何冊入れて、それが何冊売れて、何冊返品になって、今何冊店頭にあるかを各店ごとに把握できることにあった。それを元に補充や次の配本数の提案ができた。逆にいうと、取次を通すと、それらが全くわからなかった。ポスデータ普及後も、どこから返ってきたのか、返品の詳細は掴めなかった。
このICタグ問題は10年以上前からあり専用の倉庫を日販が作ったとか作らないとか言われつつも、相も変わらずものすごく人出と時間をかけて、数の把握が行われ、その数字は活用されてこなかった。
今回もデータが得られることとその営業的運用は別なので、直ちに適正納品、売り上げの機会損失が減るのかどうか、特に書籍についてはまだわからない。しかし、著しく遅れていたこの業界にDXがようやく起こり、今や時代遅れの産物となった流通体制に大きな変革が起こるのは望ましいことだ。
いずれ、そういう時代がやってくることは、Discover時代、喜ばしいことであると同時に恐れでもあった。直取引という強みがコモディティ化する中で、コンテンツプロデューサー、プロバイダーとしての真価が問われるようになるからだ。
結局は在庫管理と物流の最適化というテーマなんだろうから、いっそのことAmazonとか楽天がB2Bの取次業務やれば一番効率良いのでは?と思ったりしました。
講談社の発表
https://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/2021/20210514_PressRelease.pdf?fbclid=IwAR2MLIJOnKvd5Xtjn0YG2AnZtzakGvgpMLcwvvbQS8lzM4MqPvLV7Mv8gPA
今の仕組みだと売れない本屋さんにも配本しなければならず中小零細企業が圧倒的に多い出版社にとっては負担が大きいです。
再販制度、定価販売が崩れていくきっかけとなるか。