企業内コロナワクチン接種を要請 行革相、経団連は協力方針
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報道を読むと、「企業内の診療所」を使うとあり、実施できるのは診療設備を有し、非常勤だとしても「産業医」を雇用している「限られた大企業」が対象になると思われるので、効果はありますが、対象が限定的だと思います。
政府が考える企業内診療所に任せたい理由は3つあると思います。
1 迅速な接種：会場を増やすことにより、接種スピードを上げる。
2 接種率の上昇：企業からの通知により、社員やその家族の自己判断は「接種する」に大きく傾くと思います。高齢者の接種会場へのアクセスも従業員が手伝うので、実施しやすくなると思います。
3 コストの転嫁：市町村任せの接種業務では、接種コストの負担を地方政府や政府が負担しなければなりませんが、接種実施に係わる事務、輸送・保管、会場費、接種手技をあわせて、1回あたり3000円～5000円程度（2回でその倍）がかかるのではないでしょうか。このコスト負担の大部分（保管・接種費用）を、大企業に求めたいということでしょう。
海外でも実施されている良い方法ですが、海外の場合は、企業が積極的に動くことにより少しでも早く従業員にワクチン接種をしてもらい、命を守りたいという福利厚生的な動機が強く、企業が率先して働きかけていたように見えていました。
市町村との重複はどのようにして管理するのか、実務的な問題点も気がかりです。「特定大企業の健康保険組合」で補足した場合は、別居の被扶養者が大量に紛れ込んでしまいます。この対象を手作業で外して、市町村の名簿と突き合わせるのでしょうか。おそらく大変な事務作業が発生するため、市町村や企業健康保険組合が対応しきれない危惧もありそうです。どう処理するのでしょう？企業を舞台に使うのは合理的であり、経済の回復にも寄与できると思います。企業は様々なところとつながりがあるので、グループ会社だけではなく取引先や友好団体なども一緒に接種できれば効率的です。ただ、自治体専権で進めていた接種です。防衛省の大規模接種が行われることになり、自治体と防衛省の二重予約が防げないことが明らかになっています。もう一つ、別のトラックを並走させると三重予約まで起きて混乱しないか心配です。企業の役員が会社で接種しようとしたら、役員の家族がすでに自治体接種に予約していたり、親類が防衛省接種にも予約していたり、となるような気がします。自治体はファイザー、防衛省はモデルナのワクチンを使うようですが、企業はどうするのでしょうか。血栓の副反応が懸念されるアストラゼネカだったりすると、敬遠する人がいたりして、また混乱するのでは、とどんどん心配が広がってしまいます。
