20年度の旅行収支、89％減 コロナ感染拡大で訪日客減響く
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２０１９年の訪日外人客数は３１８８万人、出国日本人数は２００８万人でした。２０２０年はそれぞれ４１５万人と３１７万人にとどまります。圧倒的に訪日外人客の方が多いので、コロナ下で人の動きが止まると外人さんが日本に落とすお金が減って黒字が縮小する構図です。
異次元緩和で急速に円安が進んで日本の物価が外国人にとって安くなる前は、出国日本人の方が圧倒的に多かった。ちなみに異次元緩和直前の２０１２年の訪日外人客数と出国日本人数はそれぞれ８３６万人と１８４９万人でした。当時であれば逆の現象が起きていたことでしょう。異次元緩和の間に起きた旅行収支の構造変化をあらためて感じさせてくれる動きです。
経常収支は黒字が良いというものでは必ずしもないですが、政府の大きな赤字を民間の貯蓄が支える構図の我が国では、経常収支の黒字とその結果生まれる対外債権国としての地位が経済の安定にとって重要です。そういう意味で「経常収支の黒字額は、3.8％減の18兆2038億円となり、3年連続で黒字幅は縮小した」というのは多少気になるニュースです。コロナ禍で政府の赤字が一段と膨らみました。万一、国民がコロナ禍の節約の反動で一気にお金を使い資源価格も高騰して経常収支が赤字になる、なんていうことが起きたら大変です。黒字幅にはまだまだ余裕がありそうですが、今後の動きにそれなりに注目しておく必要はありそうです (^^)確かにサービス収支の赤字幅拡大が経常黒字の最大の押し下げ要因となってますね。
ただ一方で、原油価格の下落や内外経済回復格差等に伴う貿易黒字の大幅増加により、経常黒字の減少幅が小幅になっている構図です。一昨年度のデータを元に、観光業界に限らず、全ての企業について粗利補償すべきです。その財源は国債発行で賄うべきです。
「日本は国の借金で破たん寸前！これ以上の支出は無理！」・・というのは広く信じられていますがデタラメです。
政府は全ての企業の粗利益金額を把握しているのだから、不足した粗利益は基本的に補償すべきです。
「政府の大きな赤字を、民間の貯蓄が支えている」というのは事実ではありません。
事実は、政府が国債を発行すると、「【全く同額】の民間金融資産が増える」です。
専門家は
「これ以上の国債発行を行うと、金利急騰してクラウディングアウトが発生する！」
「数年のうちに、国債発行総額が、金融資産総額を上回って財政破綻する！」
・・などと言い続けてきましたが、このコロナ対策で100兆円以上もの国債を発行しましたが、そのような事態は全く発生せず、その予兆すら見られません。
専門家の理論が誤っていたのです。
