ＮＨＫ、主要幹部８人を子会社出向へ…ほとんどが社長に就任
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NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円！ 高市前総務相が指摘したムダ 2020/11/29
https://newspicks.com/news/5425520?ref=user_527032
事務所に何度も契約しろとの書類が来るんだけど、オフィスビルの狭い各部屋にテレビ置いてあると思うのかね。しかもテレビ置いてありません、と返信もできないようになってるからいつまでも契約督促が来る。外部に仕事作ってあげてるのかな？まあ、NHK本体の予算は国会の承認が必要だけど、それがない関連企業とか醜いことになってるので（天下りモドキとか）、さもありなん。
注目のコメント
「内部昇進→NHK理事→子会社社長」の人事慣行が、子会社の経営が民業を圧迫しないようにするための手段であるとの記事を、企業統治の視点で分析します。
企業統治（コーポレート・ガバナンス）の定義として、よく謳われるのは、下記(1)です。
(1) 経営者の行動を株主の利益に一致させること。
下記 (2) の場合も、企業統治（コーポレートガバナンス）という専門用語で説明されることがあります。
(2) コンプライアンス（法令遵守）やリスクマネジメントいう観点から経営者や従業員を監視するシステムをつくること。
NHKが元幹部が子会社への社長に就くことの説明は、上記 (2) の対象を「子会社社員の監視」に限定すれば、それが言えるでしょう。
しかし、ガバナンス論では、一般に (2) の対象は、「経営者」が主、「従業員」が従です。理由は、「経営者は強大な権限や情報を持つため、経営者が不正行為に関わった場合には、不正行為を止めることが困難で最終的には企業破綻につながることも少なくない」ことによります。（従業員が不正にかかわったとしても企業全体から見ると大した影響がないということです）
親会社の役員ポストが年功序列・内部昇進、さらにその役員でなければ子会社の社長に就けないとする企業統治の形態は、上記 (1) および (2) の主たる部分（経営者に対するガバナンス）を犠牲にします。
つまりは、「内部昇進→NHK理事→子会社社長」というのは、「狭義」の部分については企業統治にプラスに働きますが、本質的なデメリットも大きいでしょう。おそらく、事業肥大化抑制という「社会の要請」にはマイナスに働きます（組織内部者は組織のために働くということが本質ですので）。
ただし、NHKでは「取締役会」の役割を「経営委員会」が担います（同会は株主側・（NHKでは）国民側に立ちます）。「事業肥大化」部分の改革は、NHK内部からは望めない（だから企業統治が必要）と考えざるを得ないことから、役員選任の適切性（選任基準も含めて）の判断は、「経営委員」の手腕にかかっています。
NHK経営委員会
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/index.html
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html一般の大企業でもよくある話し。
親会社だと定年までに役員になれない年寄り達がご褒美として子会社の社長になるみたいな。
そんな理由で子会社の社長は数年で入れ替わるので、その度に思いつきの方針転換で社員は大変な目に遭うまでがテンプレ。
