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第五の論点、特に独自通貨発行に関しては、私も違う媒体で解説をする予定ですが、かなり難しいと言わざるを得ません。
言い換えると、それが独立に際して、経済面でのかなり強い制約条件となります。それを超えるだけの政治的な熱意がスコットランドで高まるなら、話は別ですが、そうであっても第三国がスコットランドの独立を認めるかはまた別の話です。
向かう方向性は正反対なのだが、住民投票を煽動するという戦略は、ブレグジットの際に近づいている。さらに言えば、カタルーニャでも大阪でも同様だ。すくなくとも結果的事実として、こうした煽動が政治権力を奪取する大きな手段となりつつある。
意外にも問われることが多いのでQ&A方式でまとめました。結論から言えば、本格的にクローズアップされるのは年明けとなるでしょう。時間軸としてはまだ先ですが、世論の後押しがあること、2014年からは前提が変わってしまったこと(EU離脱したこと)を考えると、住民投票を求める声には相応の正当性もあるにはあります。また、ジョンソン政権はこれを拒否していますが、拒否して引っ張るほど反感(独立支持)を買うという可能性もあります。